月別アーカイブ: 2015年6月

戦後レジームの固定化

安保法制反対の声が日増しに大きくなっている。弁護士・憲法学者の会は220人を超え、大江健三郎さんが呼び掛けた「戦争をさせない1000人委員会」は1200人に及んでいる。国会前の集会にも毎回1000人に及ぶ人々が『戦争法制反対!』を訴えている。

国会内で「立憲フォーラム」を中心に集会の参加・激励を展開している。先日参加した会合では、東京新聞の論説・編集委員が興味深い話をしてくれた。紹介しよう~安倍政権がスタートしたのは2012年12月26日、首相は早速2013年2月22日訪米したのだが、アメリカでの評価は極めて低くオバマ大統領との会談も十数分だったと報じられている。同じ年の5月5日韓国の朴大統領が両院議員の前で演説したのとは雲泥の扱いだった。

これがトラウマになったのか、3月15日にはTPP交渉参加を表明し、日本の農業を差し出したのだ。以降はメチャクチャである、一般人まで対象にした「特定秘密保護法」を制定、厳格な条件の下にあった「武器輸出3原則」を平和貢献・国際協力に拡大した「防衛装備移転3原則」として成立させた。そして2015年4月28日「日米新ガイドライン」を締結、「有事・周辺事態」の限定を大幅に見直し、周辺は「重要影響事態」となり、有事は「準有事」となったのである。

その結果2015年5月1日再訪米を果たした首相は、『日本人として初めて両院議員の前で挨拶をした。』と胸を張り、「夏までには有事法制は成立させる」など、未だ国会に提出もしていない法案成立を約束したのである。鳥越俊太郎氏の言葉を借りれば「厄介な情念を持った人がリーダーになった国ほど恐ろしいものはない。」が眼前にある。国民世論と共に何としても廃案にしなければならない。

<[24]立憲フォーラム、[27]ささきパークゴルフ大会、民主北海道「安保法制」学習会、南町第2BP、[28]6区常幹、ビートまつり、>

20150624.立憲フォーラム-1620150627.安保学習会IMG_63076.28IMG_6422

国会大幅延長強行!

22日夜の本会議(本会議建ても強行)で、24日までの国会をなんと9月27日まで95日間(鈴木内閣の参院比例代表導入で94日延長を超える戦後最長)も延長することを決めた。国民が反対している「安保関連法案」を今国会で成立させるのが狙いである。

我々は「国民の理解が進んでいない状況で、強引に進めることには反対。いったん閉じて、法案を整理して出し直すべき」との立場で、本会議を抗議の欠席をした。現に先の憲法調査会で3人の参考人が揃って「違憲」を表明したのに続いて、22日の特別委でも、2人の元内閣法制局長官が「違憲」と表明している。これまでの政府見解は「必要な自営の措置は禁じていない」「外国の武力攻撃によって、急迫不正の事態に対して、国民の権利を守るためやむを得ない必要最小限の措置」としている。安倍政権は「安全保障の環境が変わった」というが、先の2つの個別自衛権で何が不十分なのか全く説明になっていない。

集団的自衛権は自国の防衛をはるかに超えることになる。もはや“自衛”ではない、「戦争法案」そのものだ。「憲法の解釈を法律に合わせる」などは論外だ。立憲主義の精神を理解しているのか!

<[17]農水委質問、[19]六稜会、[20]ケナフの会、日赤病院100周年、[21]塩尻市議PG、上富良野駐屯地60周、上富・美瑛農連研修会、>

20150617.農水委 20150617.農水委-2

IMG_5926 IMG_5955IMG_6003 IMG_6029IMG_6070 IMG_6122

派遣法審議終結強行!

IMG_585312日厚労委員会で「派遣労働法」が委員長職権で建てられ、審議終結が強行されました。

派遣労働法は、1985年に制定に専門業務13業務に限って派遣を認める制度としてスタートしました。その後99年に原則自由、03年に対象業務拡大(26業務)・期間要件緩和(1年→3年/再契約)が行われてきたが、2010年(民主政権)常時雇用以外や製造業務の派遣を原則禁止、日雇い派遣の禁止、等の改正(規制強化)を行った。今回の改悪案は、全ての派遣事業を許可制とする、全ての派遣の期間を3年上限。同一組織(課)に於ける同一派遣は3年上限とする等の内容である。つまり、派遣労働でも常時雇用の方々は3年毎の見直しは実質なかった訳だが、この案では3年でクビ切り「生涯派遣」になるのである。

労働は「同一労働・同一賃金」が原則である。西欧では19世紀から制度が確立している。設備をレンタル化して(小泉)今度は人材もレンタル化しようというのか、GDPを支えるのは、個人消費と設備投資である。その両方ともレンタル化して成長はあり得ない

<[8]地方公聴会、[9]町村会要請、[10]道交法質疑、農協法質疑、[13]民主道臨大、[14]安倍政権暴走阻止街宣

20150608.地方公聴会-220150609.道町村会20150610.道交法-120150610.道交法-2

20150610.農水委-120150610.農水委-2

代表挨拶-1 ガンバロー-1

大丈夫か?危機管理

国会は6月1日、日本年金機構が不正アクセスによりデーター125万件が流失したことが明らかになった。国民の全ての人々に大きな不安が覆っている。

ここで問題なのは、機構の対応のまずさである。5月8日に不信メールを特定しておきながら、厚労省に報告されたのは15日、警察に捜査依頼をしたのが19日であり、完全防御は不可能といわれるネット社会においては、素早い対応こそが重要なのである。こうしたことから設置されている、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から「不審な通信を検知」との通報を受けた22日ようやく事の重大性を認識したように思われる。しかし、官邸に報告されたのは29日、1日の機構・大臣の記者会見となったのである。官邸屋上に不正落下したドローンについても、未だ曖昧のままで対策のみを急いでいる。

論議の最中である「集団的自衛権」は、憲法を大きく超えるものである。労働者の人権を無視する「派遣労働法」や、地域を支えてきた「農協」を無視する改定。事実の解明や法的根拠が極めて粗雑で乱暴である。危機管理には、起きてしまった事案に対する迅速な対応「クライシスマネジメント」と、そのことを予測して、最大限の可能性に具体的に備える「リスクマネジメント」がある。その対策のためには、「再発防止」の前に徹底した「原因・真相究明」がなければならない。

<[1]日高線調査、西川市長集い、[2]NC、[3]北海道議員会、[4]漏れた年金本部、[7]第2師団65周年、>

現地-4西川-ささき220150602.NC20150603.道議員会20150604.漏れた年金挨拶-1

 

質問3連続

今週は質問が3委員会連続でした、毎日準備と質問です。26日地方創生特別委員会「地方再生法・地方分権法・特区法」、27日農水委員会「農協法」参考人質疑、29日内閣委員会:一般質問で「格差問題」を取り上げた。

(1)地方創生特別委では「地方再生法」再生なのか創生なのか、立地促進や予算措置(本年度は予算無し)など特例の考え。地域に於ける農協の役割、地元雇用は確保されるか。「地方分権法」地方創生が地方分権につながるのか、国が主導する短期集中から息の長い取組に、共通する課題はある程度確立した中で、住民自治や自主自立の踏み込み不足に今後どう対応するか。「特区法」構造改革特区・総合特区・国家戦略特区と進めてきて、そろそろ一体化すべき時期ではないか。(今回の特区では、公設民営学校・ホームヘルパーや医師の外国人受け入れには課題が整理されていない、ことから委員会も本会議も反対。)

(2)農水委員会では、農協法等について参考人質疑に立ちました。鳥取県の業委員会会長の上川さんや、道議時代も大変お世話になった北大大田原元教授などから、現場を踏まえた大変参考になるご意見を頂きました。

(3)内閣委員会では一般質問で、甘利経済担当大臣と「格差問題」について議論した。GDP速報値は2.4%増との報告、ジニ係数は0.5536は再配分後0.3791は世界でも低位。OECD報告では「所得格差世界で拡大」と報道されている。世界平均格差9.6倍、日本は10.7倍。相対的貧困率は平均11%、日本は16.1%。成長が上昇しているといっても、階層分化(格差)が拡大している。子供の貧困率は深刻、地域格差も拡大している。成長はマクロではなくミクロで見ることが重要

<[26]地方創生委、[27]農水委参考人、自治労議員団、[29]内閣委、[28]農委大会、[31]自衛隊名寄、>

20150526.地方創生20150526.地方創生-石破20150527.農水委-参考人20150527.農水委-参考人220150528.農委道要請20150528.農委全国大会20150627.自治労20150529.内閣委-120150529.内閣委-2名寄自衛隊-3