月別アーカイブ: 2015年5月

マイナンバー法

20150520.個人情報-4所属する内閣委員会で、「個人識別番号利用法(マイナンバー法)」と「個人情報保護法」が審議され、22日衆議院を通過した。

私も質問に立たせて頂いたが、「番号利用法」は昨年成立しているにも関わらず、施行される前に、利用範囲を広げ・国際基準にも通用する法改正となった。確かにITの世界は日々進化し実態に追いて行かねばならないのだが、行政のメリットは想像できるものの、事業者や個人にとって『どう生活が便利になるのか』というイメージがわかないというのが一般の受け止めではないだろうか。取り分け小規模・個人事業者にとってメリットは極めて小さいといわなければならない。更に、金融や資産あるいは医療との連携などまだまだ課題は多い。

この法律で“利用”のメリットが強調されているが、もっと大切なのは「個人情報の保護」である。保護の目的からして『新たな産業の創出、活力ある経済社会で豊かな国民生活を実現する』では、 誰から、何を守るのかが明確でない。トレーサビリティ・個人情報の範囲、匿名加工情報の規定など課題は多い。これらを情報保護委員会で管理するというのだが、広範な業務と日々の進化とグローバル化にしっかり対応できるようこれからもチェックが必要だ。情報は共有することに価値があるのだ。

<[19]道JA青年部TPP阻止集会、[20]個人情報保護質問、[21]道農連TPP阻止集会、[23~24]STOP THE 格差キャンペーン、[24]療育園調査、>

20150519.JA青年部20150521.道農連-TPP220150520.個人情報-3士別-5キャラバン-ささき20150524.療育園

農協法審議始まる

後半国会の重要法案の一つである「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」が国会に上程された。タイトルは前記の通りであるが、中身は「農協法」「農業委員会法」「農地法」の3つを束ねた法案である。(今国会では、幾つかの法案を束ねて提出されることが圧倒的に多い。)

14日の衆議院本会議において代表質問に立たせていただいた。質問要旨は、政府が掲げてきた「農業所得倍増」は、「基本計画」でもそのデーターは根拠のないものである。 ■「TPP」日米首脳会談では、海外からの主食用米を増やし、日本の農家は家畜の米を作り、日本の消費者はアメリカの米を食べろということか。交渉参加国の中には、国会議員に対して、情報を積極的に開示している国もある。西村副大臣はアメリカで開示する旨発言した。今後開示する用意はあるのか。■「農協改革」なぜ改革が必要なのか、農協改革がなぜ農家の所得が増えるのか。 「中央会制度」の改革が何故単協の活性化に結び付くのか、 「単協の理事資格」に13.5%しかいない認定農業者を位置づける意味は何故か。 ■全中の「監査権限見直し」が何故農家所得の向上に結び付くのか。 ■「農業委員会」の公選制を廃止する理由は何か。 「農地中間管理機構」は全く実績が上がっていない、見直すべきではないか。

民主党は地域農協の役割を位置づけた「農協改革法」(対案)を提出しました。今後の委員会で農業・地域を守る農協の役割を決意を持って議論して参ります。

<[14]農協法代質、[16]富良野JC、[17]アイヌ協会>

20150514.代質-ささき20150514.代質-安倍

20150514.代質-甘利20150514.代質-林

富良野JC-720150517.アイヌ-2

後半国会の課題

今週から後半国会の議論が本格化する、シリーズでテーマを取り上げてきたが(労働法制、安保法制)、後半国会では他にも「個人情報保護・マイナンバー法」「地域再生・地方分権・国家戦略特区法」「社会保障法」「電気事業法」等々がある。

農業においても、安倍政権の「農政改革」によって、突然の農業戸別所得補償制度の廃止、米価下落を招いた水田農業政策の変更、前のめりで譲歩が続くTPP交渉農協・農委など農業・農村を支えてきた組織の有無を言わせぬ解体など、農業・農村の未来を提示せず、又農業者とのコミュニケーションもせず、更には「何故それが必要なのか」の合理的な説明もないままに、いたずらに政策の変更がなされようとしている。よって私たちは、「所得補償制度」の再提出と「地域のための農協」を位置づける対案を提出し、本会議及び農水委員会で徹底論議をする決意です。

一方TPPについては、4/19~21の日米閣僚会議で、コメを含む農産品や自動車について一定の前進があったと報じられている。4/28の日米首脳会議では早期妥結を目指すとの確認。5/15からは主席交渉間会合が予定されており、閣僚会談が行われる見込みである。政府は交渉内容は秘密としているが、米国では議会に一定の条件で開示されているという状況から、民主党(維新共同)は「通商交渉情報提供促進法」を提出した。尚、西村副大臣は交渉テキストの情報公開を発言しながら、その後撤回している。情報は共有しなければ“後世に誤りのない判断”をすることはできない!

[6]春耕、[7]農水委役員会、[9]道民主常幹、[10]植樹会、退職者会観桜会>

自家-4 20150507.農水役員会・農協法

20150509.常幹 植樹-6

花見-2

GWに思う

GWは後半を迎えている。2日は雑節の八十八夜(二十四節季以外の季節変化の目安で、他に節分・入梅・半夏至・二百十日・土用・彼岸)、6日は二十四節季の立夏である。今年の春は異常に暖かく雪が少ないこともあって一気に春耕期たけなわである。

GWには札幌の孫達が来てくれた、この子達の将来に私達は不戦70年を繋いで行くことができるのか、不安な状況が広がっている。 「安全保障法制」である。国内では未だ法案も提出されていないのに安倍首相はアメリカの国会で『夏までには成立させる。』と暴言吐いた。民主党は党内議論を重ねた結果、政府が進める安全保障制度は「切れ目のない」の名の下に「歯止めのない」自衛隊の海外活動の拡大につながる(積極的平和主義という他国への戦争参加)。政府の「新三要件」は基準が曖昧(我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆される明白な危険。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない。必要最小限度の実力行使。)、便宜的・意図的な解釈変更の恐れ。事例の(邦人輸送の米艦防護、ホルムズ海峡の魚雷掃海)蓋然性・切迫性に疑問。グレーゾーン事態(運用改善で迅速シームレスな対応)には法整備により可視化で民主的コントロールが必要。

以上の理由から「専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は認めない。」ことを確認した。安倍首相はアメリカにおいて「日米ガイドライン」についても(武力行使、後方支援、グレーゾーン対応)、前のめりな発言を行っている。後半国会は、我が国の将来に関わる重要課題が山積だ

<[4/26]羊飼いの家オープン、[29]管内挨拶、[30]森林組合通総、[5/3・4]次男family、>

羊飼い-4 20150429.岡本森林組合-5 20150503.大翔陽翔-1

メーデーに思う

第86回全国統一メーデーは、連休の都合もあってか殆どの地域が5月1日開催(23市町村中13市町村)です。今年のメインスローガンは「平和を守り、雇用を立て直す。みんなの安心のため、さらなる一歩を踏み出そう!」 「労働者保護ルールの改悪阻止!年金積立は誰のもの?全国統一行動開始宣言」の特別決議も確認された。

連合がこの2年取り組んできた「STOP THE 格差社会」がいよいよ正念場を迎えている。全国市区町村の平均所得によると、最も高い東京港区が1,267万円(東京が8/10地域)最も低い熊本球磨村194万円(5/10地域が九州・沖縄)その差は6.5倍にも拡大している、小泉時代よりも広がっているのだ。TPPが導入された時の試算によると農業関連の被害は3.2兆円に上り、GTAPモデル試算では3.0兆円のプラスだという、しかし被害を受けるのは農村地帯(地方)の全て、プラスになるのは金融市場が集積している極々一部、格差は益々拡大することになるのだ。

安倍政権の「岩盤規制」とされた労働法制は、2度も廃案になったにも関わらず3度目提出の「労働者派遣法」の改悪、ホワイトカラーエグゼンプションは批判が多いため「高度プロフェッショナル制度」と名称を変えて提出を目論んでいる。更にクビ切り自由化制度とも言われる「解雇の金銭解決制度」など裁量労働制の対象業務拡大に突き進もうとしている。

GDP(国内総生産)を支えているのは個人消費が6割、設備投資が2割といわれている。小泉改革を支えたオリックスは(宮内義彦チェアマン)リース企業の草分け、アベノミクスを支えているパソナは(竹中平蔵会長)派遣企業の大手。 “派遣”と“リース”ではGDPを押し上げることはできないのではないか

< [5/1]メーデー道、旭川、>

20150501.メーデー街演 札幌-2全道メーデー 旭川-10旭川-12 旭川-14