月別アーカイブ: 2015年4月

統一自治体選挙終わる

第18回統一自治体選挙後半戦も終わった。総じて民主党にとっては依然として厳しい戦いだった。民主党は公認・推薦含めて全国で545人の議員が当選した。 今回の選挙で感じたことは、首長選挙も議会議員選挙も定数内・無投票当選が多かったことだ。同時に擁立をお願いしてもなかなか承諾してもらえないことも痛感した。いろいろな要素はあるのだろうけれど、一つには仕事はきついが、何かとマスコミに取り上げられるなど“間尺に合わない”という思いがあるのではなかろうか。もう一つはかつてほど職場(仕事)にも余裕がなくなり、加えて議員年金は無くなるなど経済的な要因もあるように思う。 それにも益して「政治の使命感」「政治の役割」だ、政治によって「地域が変わる、日本が変わる」ということが、住民に充分に実感として伝わっていないことに危機感を感じる。政治家の日常活動や、政党の果たすべき課題を今一度見直さなければならない。

<[26]市議選応援、[23]競馬法、[24]TPP連合審査、阻止行動激励>

髙木-1 品田-3 東-2 20150423.競馬法-120150423.競馬法-2 20150423.競馬法-320150424.TPP連合審査-1 20150424.TPP連合審査-220150424.TPP阻止議員会館前座り込み

食料・農業・農村基本計画

「食料・農業・農村基本法」1999年)に基づく具体的な施策を創るのが「基本計画」である。10年計画を5年毎に見直すものである。基本的視点を「農業や食品産業の成長戦略化を促進する産業政策と、多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策とを車の両輪として食料・農業・農村施策の改革を着実に推進」としている。

自給率目標を実現可能な45%に設定。食料自給力指標を設定。した上で、6次産業化、農林水産物・食品の輸出。食料安全保障。多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払い。集約とネットワーク化。農村への移住・定住。担い手の確保、所得安定対策。中間管理機構フル稼動で、農地集積。飼料米の戦略拡大。の施策を打ち出した。

問題は多い。自給率を下げて農民の意欲を高めることが出来るか、まして自給力のメッセージ効果は極めて疑問だ。自給で最も考えなければならないのは「主要農産物」である。米・麦・大豆等で、食料として代替が効かず重要なもののことである。安直な飼料米増産はこの思想に反している。もう一つの課題は「担い手」である。認定農業者・新規就農者・集落営農としているが、認定農業者は単なる経営基盤法の位置づけであって、認定者は僅か16%程度(233,386/1,471千)であり、我が国の農業・農村を誰に委ねるのか真剣に検討する必要がある。

<[15]農水委質疑、花卉議連、外防部門、[16]山村議連、>

20150415.農水委質問-2 20150415.農水委質問-320140415.農水委質問-1 20150415.花卉議連20150415.外防部門 20150416.山村振興議員

至力を尽くして

統一自治体選挙第一弾が終了した。知事は17日間、札幌市長は14日間、道議・札幌市議は9日間のそれぞれの闘いは、それ以前の準備期間を入れると半年に亘る長い〜〜闘い、お疲れ様、ご苦労様でした。

知事は1,496千票に対して1,146千票まで迫ったが逆転勝利は叶わなかった。札幌市長選は453千票で316千票の相手を下した。道議選は公認推薦32名をはじめ大地(2)無所属(2~4)含めると、前回並みの議員の当選を果たすことは出来たが、会派や議会や党の幹部が落選するなど厳しい結果となった。

検証は今後の作業となるが、中央集権を強めている政府から地方自治を取り戻すことをはじめ、格差拡大、TPP阻止、エネルギー問題、更には平和の不安など民主党が果たさねばならない役割をもっと国民・住民と一体となった取組を構築しなければならない。併せて民主党主体の闘い「自主自立」をめざすことも必要だ。

<[10]佐藤・秋元、[11]木村・三井、[12]合選開票>

20150410.佐藤・秋元 20150411.木村街演20150411.三井街演 20150412.開票

地方自治確立

統一選は道議選も告示され舌戦がヒートアップしている。札幌は4つの選挙が行われ掲示板を間違えたとか、『うるさい!』といって候補者が殴られるなどのトラブルも発生している。

今我が国が抱えているテーマは「格差」「TPP」「原発」「平和」等々山ほどあるが、これは地方自治にとっても重要な課題である。候補者が自らの意志を有権者に訴え「ふるさとづくり」を共有することが選挙である。取り分け「地方自治の確立」は重要だ。安倍政権の下では、教育委員会を首長の専任制にしたり、農業委員会も首長の選任にしようとしている。これは首長に権限が集中する訳だが、市町村は政府が予算(交付金)で縛ることができる。地方創生も特別枠があってこれは政府のお手盛りなのだ。地方分権どころか現政府はどんどんと中央集権を強めているのだ。

 「地方再生」「地域再生」「自治確立」「自治を取り戻す」闘いは残り一週間、舌戦を尽くし、思いを共有するため至力を尽くそう!

<[3]佐藤のりゆき本隊街演、[2]北口出陣、[4]木村・三井個演>

名寄-3 士別-7西神楽-1 北口-3忠別-2 JA中央-1