月別アーカイブ: 2015年3月

第18回統一自治体選挙

第18回統一自治体選挙がスタートした。26日に知事選が、29日に政令市長選が告示され、4/3に道府県議選が告示され、12日に投開票が行われる。統一選後半戦として19日に市長・市議選が、21日に町村長・議員選挙が告示され、26日に投開票が執行される。

統一自治体選挙で論じられなければならないのは「地方自治の確立」であることは言うまでもないが、今度の選挙では自民の「地方創生」に対して民主等野党の「格差」「脱原発」である。自民は統一選で『アベノミクスの3本の矢で47都道府県の有効求人倍率大幅に改善し、税収も増えた。実感を高めていけるよう全力で地方創生に取り組む。』としているが、雇用・利益は一部の企業・地域に限られた話であってマクロの話である。物価高により(GDPの6割を占める)個人消費はむしろ低下しているのである。脱原発については時期も示さず、プロセスも示していない。

選挙は演説を通じて候補者と有権者が「マチづくり」を共有するものである。我が北海道は知事選も札幌市長選も真向議論させていただいている。「地方再生」「地域再生」を勝ち取ろう!

<[26]知事選第一声、出陣、[29]札幌市長選第一声、[26]商工懇談会、[27]民主戸別所得保障法提出、[29]奥村市議事務所開き>

知事第一声 のりゆき出陣秋元第一声 20150326.商工交換会戸別所得提出 奥村-2

TPPデットライン

TPPがデットラインを迎えている。安倍首相は施政方針で『出口が見えてきた。』と言い、先日まで行われていたTPP首席交渉官会議を終えた交渉官は『5月がデットライン』と言っている。今後の日程は4月中旬の日米閣僚会議、4月下旬GWの安倍首相訪米、5月下旬のAPEC貿易会議を考えると、当にデットライン(超えてはならない線・死線)に差し掛かっているといわざるを得ない。

私どもからも働きかけたが、北海道農民連盟が全道キャンペーンを実施し、TPP道民会議(北農中央会・消費者協会・医師会等々42団体と、市民の会18団体、北海道後援)が緊急集会を開催した。今更言うまでも無いがTPPは太平洋を取り巻く12ヵ国(現)が24分野(物品・金融・投資・表示・検疫・労働・環境・知的財産等)に亘ってボーダレス化しようというもので、環境・知的分野以外は殆ど合意したのではないかとの報道も流れている。特に物品アクセスでは牛肉・豚肉関税下げ、米国産主食米輸入枠拡大の噂は、酪農家の離農、米価の暴落へと繋がっている。

TPPが合意された場合、農業・関連産業で約7.9兆円の影響があるといわれているが、それでも全体として約2.4兆円プラスになるというのがマクロ経済試算のトリックである。その恩恵は一部地域と一部企業に限定される。今国会でも問題になっている「格差」を更に拡大することになるのである。加えてそれぞれの国の文化を経済が駆逐することになるのがTPPなのだ。断固阻止していかねばならない。

<TPP阻止集会[21]鷹栖・旭川、[22]札幌大通り・北口、道議選応援[22]空知、[24]十勝>

鷹栖-2 旭川-420150322.道農連街宣 20150222.民主党街宣稲村-4 十勝-1

マクロの怪Ⅰ

20150213.安倍政権課題安倍政権の特徴は「経済成長」と「安全保障」であることは、誰でも知るところであるが、今国会の施政方針では「安保」問題を極力隠し、専ら「成長」に力点を置いた。

成長のためには「改革」を強調するとともに「成果」も強調した。『有効求人倍率は22年振りの高水準、名目賃金は中小企業の65%が賃上げ、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業の自己資本比率は政権発足時の1.5倍、倒産件数は24年振りに1万件を下回った。』というのだが、マクロの話、名目の話であり、実質賃金は(19カ月連続)マイナスであり、実質GDPはマイナスである。この時安倍総理は『総雇用所得で見なければいけない。…これはずっと上昇している。』と説明するのである。ここで問題なのは、物価上昇分を差引いた「実質」であり、マクロで見ると「格差」が表に出てこなくなってしまうことである

加えて『資本主義では格差は拡大する。』とするトマ・ピケティの主張は『行き過ぎた再配分は社会活力を奪う。』と反論した。景気の6割は「個人消費」である。今政治が考えなければならないのは「成長か配分か」ではなく「配分に基づく成長」なのだ。

<国会活動:党共生社会創造本部・政調役員会・農水部門会議・内閣部門会議、[13]本会議、[15]品田予定者事務所開き/安倍政権の狙い

20150311.共生本部20150310.政調役員会20150310.農水部門会議20150312.内閣部門会議20150313.本会議20150315.品田事務所開き

選挙はマチづくり

統一自治体選挙はカウントダウンに入ってきた。知事選告示3月26日、札幌市長選告示3月29日、道議・札幌市議選告示4月3日、いずれも投開票は4月12日である。市議選は19日、町村議選は21日告示、26日投開票。第一弾の投票日まであと1カ月余りとなりました。

知事候補予定者「佐藤のりゆき」さんは演説の中で、『現職は「国が、政府は、」を繰り返しているが、私は「北海道が、北海道は、」に変えていきたい。』と訴えています。これは、地方自治を取り戻す。地方自治を確立する。ということであります。安倍政権では地方分権どころか、例えば「地方創生計画づくり」(総合戦略の先行実施)1,982億円(1,700億円)の内に交付金として50億円が含まれており、これは政府のお手盛り分が含まれている、など中央集権を強めています。補助金は政府の意向の反映が条件になってしまう。一括交付金のように地方の自由度を増していくべきである

選挙は候補者が自分の“マチづくり”の理念を訴え、有権者と共有することである。みんなで参加してこそ“マチづくり”は始まる!

<[7]北口道議事務所開き、東予定者事務所開き、地域総合研究会、[8]温根別冬まつり、自衛隊入隊者激励会、松家市議事務所開き、歯科衛生学院卒業式、菅野考山受賞祝賀会>

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民主党大会

20150304生活起点-橙当初1/17に予定していた党大会だったが、代表選のため延期となり3/1に開催された。岡田代表は網膜剥離再発のため欠席メッセージが披露された。

『オール民主の体制の下、女性と地方を大きな柱として、党の再生と国民の信頼回復に全力を挙げていく。』と決意を述べられ、統一自治体選挙は現有議席プラスアルファの取り組みを要請。『生活者の立場に立ち、生活の再生、地域の再生を出発点として、日本の再生を図る。民主党は地域の皆さんに寄20150304地域起点-緑り添い、現場重視の政策を一貫して進めてきた。そのスタンスと地方重視の政策を包含するキーワードとして「生活起点」「地域起点」の旗を掲げる。』と訴えた。

自治体議員としてご奮闘いただいてきた、北海道からの6人をはじめ52人の皆さんが表彰された。結びは統一自治体選挙勝利に向けて、広島市議立候補予定の向井さんの決意表明があり、倉田長野県議団長のガンバローで締めくくった。

この日、民主党の基本的な立ち位置を表現した、「生活起点」「地域起点」のポスターもお披露目された。

<[27]在札道北会、[28]上川ブロック合選事務所開き、美瑛農連総会、[3/1]党大会、[2]web会議、/統一選ポスター>

20150227.道北会IMG_8106DSC0109020150301民主党大会-220150301.党大会-候補20150302.WEB会議