月別アーカイブ: 2015年2月

民主党北海道 代表就任

P103063921日の民主党北海道運営委員会(大会に次ぐ決定機関)で、横路代表辞任の後を受けて、代表に就任することとなりました。

統一自治体選挙に向けて「北海道政権戦略会議」(党・連合・農連)で知事候補を模P1030643索し続けてきましたが、独自候補断念と決定が伸びてしまったことなどの責任を感じてのものです。国会議員会で協議をさせていただきましたが、急なことでもあり代行で乗り切ろうという意見もありましたが、『統一選をしっかり戦う為にも新代表を選出しよう』ということになり、昭和62(1987)年道議初当選以来30年育てていただいた民主党に恩返しをするつもりで、お引き受けすることとしました。

安倍内閣が中央集権を強めている中、今春の統一自治体選挙は「地方自治」を取り戻す為にも極めて重要な闘いです。「格差」「TPP」「原発」「平和」地方にとっても重要な課題ばかりです。知事選の政策対応や道議候補空白区の解消など課題は山積ですが、「共生社会」実現を目ざして、力の限り頑張る決意です。

<[21]事務所開き:木村道議・三井道議、[22]歩くスキー大会、[21]民主道連運営委員会

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施政方針演説

20150212.(A)施政方針2015年度予算が国会に提出され、政府4演説(施政方針・外交・財政・経済)が行われた。高揚しきった自己陶酔の演説は薄気味の悪さを感じた。

「戦後以来の大改革」「地方のための改革を進める」、「改革」を36回も繰り返したが、改革の道筋や改革後の姿が見えてくる演説とは言い難い。最初に取り上げた農政改革は『若者が自らの情熱で新たな地平線が切り開くことができる新しい日本の姿を描く』と言われて、どれだけの人が日本農業の将来を描けただろう。『経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に達成する』と訴えても、現実に格差は拡大している。『あらゆる事態に切れ目のない対応』と言って日本への直接な攻撃がなくても同盟国とともに反撃できる安全保障体法則の整備は『平和国家としての歩みはこれからも変わらない』とは明らかに矛盾する。

今年は自治体統一選挙、アベノミクスの標的は「医療」「労働」「農業」当に生活・命の岩盤崩壊の危機である。「創生」より「再生」が求められている。

<[8/14]市議事務所開き、[10]連合名寄、[14]東鷹栖農連、ふるさとの集いin士別>

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再生なしに創生なし

3日14年度補正予算が参院を通過成立した。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と銘打っての補正である。この経済対策でGDPを0.7%押し上げるといっているが、実際は消費税増税以降2期連続マイナス特に個人消費の落ち込みや地方の支援に対応するものである。

緊急性という点でも疑問がある、災害復旧や復興支援は当然だが、総額3兆1,180億円中、現政権の目玉政策ともいうべき「地方創生」関連(「消費喚起・生活支援」「地方創生総合戦略先行実施」)が1兆7,637億円(56.6%)も占めているのである。こうした目玉政策は施政方針演説と共に当初予算で提出すべきがスジである。明らかに統一地方選対策であり、当初予算の圧縮(プライマリーバランス)である。

地方を元気にすることに異論はない、しかし地方はアベノミクスによって更に格差が拡大したのであり、この反省が必要なのと、地方を支えているのは中小企業と農林漁業であり、新しいコトを創生するより地場の再生こそが必要なのだ。

<[3]共生社会創造本部、政調役員会、[4]JA北農中、 [6]旭川冬まつり、[7]士別雪祭り、春待ちの集い、>

20150203.共生社会創造本部20150203.政調役員会20150204.JA北農中DSC00648DSC00691DSC00708

 

 

 

共生社会創造本部

DSC00597 1日「ささき ふるさとの集い」を開催させていただきました。2年振りに現職としての集いは、管内首長・議員、農業団体はじめ林・商工団体、労組の皆さん、各地後援会の皆さんにご参集・激励を頂きました、誠にありがとうございました。

DSC00578国会は14年度補正予算が衆院を通過し、参院で議論が行われているが、本予算に向けて党政調(NC)会議や各部門会議が頻繁に行われている。3日には岡田代表肝入りの「共生社会創造本部」が設置(長妻本部長代行)された。民主党がめざすべき社会像「世界のモデルとなる格差が小さく活力ある社会」を明確化する為の組織だ。民主党は綱領で「私たちは、一人ひとりが、かけがいのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる」と謳っており、それを具現化するため、格差が小さく、一人ひとりの能力が最大限発揮できる社会。人口減少・高齢化の中での安定的な財政基盤確保の視点。「新しい公共」「人間関係資本」「積極的福祉政策」「GDPに現れない価値」「社会的投資収益率」などの発想。を確認した。

世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす、ピケティ氏の「21世紀の資本」が注目を集めている今、“めざすべき社会像”は「共生社会」の実現である。

<[27]在札挨拶、東鷹栖34区、[31]旭川障連協、連合上川地協、/[2/1]ふるさとの集い

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