年別アーカイブ: 2015年

怒濤の2015

今年も残り4日余り、復帰した国会は様相を一変していた。強行採決が繰り返され(安保法制・派遣労働法・農協法等々)与野党協議による“修正採決”という姿は殆ど見られなくなった。「一強多弱」の結果ともいえるが、むしろ「安倍晋三の思想」に恐ろしさを感じる。

ノーベル賞で今年も日本人2人が授章した。言うまでもなくノーベル賞はダイナマイトを発明したノーベルが遺贈した基金から授与される賞で、ノーベルの命日(12月10日)を記して行われる。日本人では1949年の湯川秀樹から始まって24人が授章している。しかし今、大学では「研究成果」に重点が置かれ「基礎研究」が軽視されている。今年の授章者が「この研究がすぐに役立つものではないが、人類の知の地平線を拡大するようなもの」と言うように長い年月がかかるものであり、すぐに結果を求める今日の研究の在り方に危惧をもつ。思想学や人文科学軽視の風潮にも危惧をもつ。特に、内田樹の護憲・格差・学力・環境の提言を注視すべきだ。

安倍政治の思想の怖さは「安保法制論議」で見せた、「立憲主義」(憲法に定める、人権・主権・平和に権力者は従う)違反(国民の大多数が反対している)、「憲法」(集団的自衛権を認めていない)無視(一内閣の解釈による変更)、「民主主義」(手続き、熟議)蔑ろ(審議時間制限、強行採決)の思想と、「成長戦略・経済政策」の「格差」容認の姿勢だ。年金の株への(25%)運用、非正規雇用(40%超え)など貧富の拡大、円安とTPPによる地域格差の拡大などだ。冨山和彦『トリクルダウンは起きない』ピケティ『資産の収益率(r)が所得の伸び(g)を上回り、格差が拡大する』との提言に耳を傾けるべきである。

<[21]中富農連、德永後援会、[22]後援会拡大役員会、[23]手を繋ぐ会Xmas、[25]道議会要請、土地改良区上川、TPP説明、[26]連帯餅つき、街宣、> 

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DSC_1522~2DSC_247620151225.道議会要請20151225.土改上川地区20151225.TPP影響評価DSC_2547DSC_1573~3

国民見くびった、2016予算案&TPP影響試算

2016年総額96.7兆円の予算案が発表されたが、余りにも、参院選を意識した“バラマキ”“課題先送り”の予算である。

「国債」発行▼2兆円といっても、発行額は34兆円を超えている。「社会保障」では、低年金者に3万給付、一人親世帯2人目以降扶養手当2倍、高額市販薬減税の対策の一方で、高額上限医療費先送り、子育て支援打ち切りである。 「世代負担」から「所得・資産負担」の議論は先送り、「消費税」の軽減税率対策も先送りである。最早3本の矢は、金融緩和財政出動を繰り返すのみで、成長戦略はTPP頼みとなっている。 「給付と負担」は行政の最大課題である。

TPPについて、早く出すよう求めていた「影響評価」(経済効果分析)が発表された。ヒドイ内容だ、農林水産物の減少額は1,300億~2,100億という前回の3兆円を遙かに下回っている。もっと驚くのは前回3.2兆円であった効果は、何と14兆円になるというのだ。政府の説明によると、前回(2013年3月)の試算には無かった「市場メカニズム」的な(定量が難しい)要素を盛り込んだというのである。しかもこれらは試算のGTAPモデルの標準には無い要素だという説明には“唖然”である。前回と同じ標準で計算して、参考としてつけるというのなら未だしもである。再計算・提出を求めた。

<[2016予算]予算のPoint、アベノミクス、長期債務、成長戦略、TPP影響試算>

20151225(M)アベノミクス20151225(A)予算5ポイント20151225(K)暮らし経済

20151225(A)日本の借金20151225(K)アベノミクス

20151225-TPP成長メカ 20151225-TPP分析結果

補正予算案

18日、2015年度補正予算案3兆3,213億円を決定した。地方交付税・震災対策・災害復旧など一日も早い措置が必要な補正は当然ある。

しかし「1億総活躍」の低所得の年金受給者向け給付金(3万/1人)や「地方創生」の加速化交付金は地方の要請だとしても、各省庁の壁の低い補正での対応は、本当に正しい手法なのだろうかと疑問を持たざるを得ない。

TPP関連に3.3兆円約一割の3,403億円が計上されているが、「畜産クラスター」に加え「産地パワーアップ」新設された。事業そのものが悪い訳ではないが、TPPの不安に応えるため今やるべきことは、国会の審議を通じて「全容解明」「影響評価」「国会決議との整合」である。批准されるかどうかも解らない段階で「対策」を打ち出すことは疑問である。

 もう一つは「消費税」である、『消費税は広く薄く全ての国民に負担を願うので、消費税増税分は、年金と社会保障に使う』としていた約束は反故されることになる。又、「軽減税率」も問題がある。消費税先進国のヨーロッパでは線引きの難しさと利権の発生する軽減税率より、日本が取入れた「給付付き税額控除(還付)」を研究していると言われている。むしろ益税防止策こそ研究すべきである。

<[16]国政報告、中川町職、[17]旭川市職、旭川地区退職者会、名寄地区連合、[19]連合上川地協、武藤氏叙勲、池田真紀出馬受諾、[20]6区街宣、難病連チャリティー>

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20151219.池田立起

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2015 世相

今年の世相一文字「安」に決まった。安全保障関連法は国会審議は大混乱、国民の“反対の渦”は連日の国会前での集会からすると、今年の流行語に選ばれなかったことの方が不思議なくらいだ。

世界で頻発するテロや、拡大する貧困(格差)、アベ政治の独断・暴走、等の不安を象徴しているように思う。2位は「爆」(爆買い・爆破)、3位は「戦」(戦後70年・テロ)、何れも二面性を持っている。以下「結」「五」「賞」「偽」「争」「変」「勝」と続く。それぞれに思い当たる世相の文字だ。

安心の“安”だ等という人もいるが、むしろ不安の“安”なのではないか。森貫主の言うように『来年は安全な社会を創っていこうという皆さまの総意ではないか』と私も思う。

<[12]道民主常幹、[13]島根県連講演、[14]農連宗谷線BL協、[15]各地国政報告、美瑛地区連合定総、>

20151212.常幹-3IMG_4077DSC_2070IMG_20151215_120659IMG_20151215_145227IMG_20151215_190308

アベ政治を許さない

201503今年の「新語・流行語」が決定した。大賞は「爆買い」「トリプルスリー」ナルホドである。札幌は勿論旭川でも大型電気店や薬局の前に観光バスが停車していてビックリすることがある。1シーズンで3割・30本・30盗塁は至難の業だそうで80年で8人だけだそうだ。何れもリーグ優勝チームというのも納得だ。

トップテンは「アベ政治を許さない」「安心して下さい、穿いてますよ。」「一億総活躍社会」「エンブレム」「五郎丸」「SEALDs」「ドローン」「まいにち、修造」それなりに“世相”を映し出している。スポーツの流行語は新しい興味を提供してくれた、オリパラは誘致成功とは一変して、競技場やエンブレムと失態続きで国民の期待を裏切っている。

今年は“明るい”新語が多かったと思うが、政治の新語は国民の心配を反映している、「安保法案」が入らなかったのは何故だろう。国民総運動で2016年を「共生社会」創造の年にしよう!

<[4]美瑛農連、[5] 定例街宣、剣淵後援会、[6・7]弘前・八戸講演、視察、>

20151209113719720_0001 20151207.陸奥新報DSC_1464~2DSC_1520~2DSC_000001~3弘前TPPセミナー②八戸TPPセミナー③IMG_3025

TPPのからくり

野党は臨時国会の開催を求めているが、政府は応じる気配がない。臨時国会の召集は憲法(53条/内閣はそれを招集しなければならない)に定められているものであり、大臣の半数が後退し、TPP大筋合意という事態もありながら、首相の外遊日程を理由に開催を拒んでいる。またしても“憲法違反”である。

そんなこともあってか、12月に入って委員会が一斉に開催されている。TPPに関しては、内閣と農水の連合審査で質疑が行われることと成り、私も質問に立たせていただいた。農民(国民)の疑問を出来るだけぶつけるため練り上げたが、限られた時間(30分)では限界がある。■まずは「国会決議違反」である。『重要品目について、再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと。』『聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないこと。』(甘利大臣)「遅れて参加したこと、関税ゼロを変えさせた。」それは本来目的ではない影響は限定的』詭弁、限定的に相当の影響がある ということだ。■『TPPは高い水準を目指す』というのは「当初から95%ありきだったのではないか」何故なら、タリフラインの数を逆算していけば、重要5品目にも手を付けざるを得ないという答えが導き出されるからだ。『難しい方程式』ではなく、単純な引き算だったのではないか。 ■コメは『国別枠を設定し、備蓄米作付を増やす。』として『食味が変質するので、備蓄期間を3年とする。』というのは、「棚上げ備蓄」を「回転備蓄」に転換するという不安が広がっている。修正を約束した。 ■『国益を守る』は極めて曖昧、「影響試算」を早急に出すべき、ことを確認した。

■農民の不安は、政策変更による“将来不安”だ。今春の「基本計画」は状況が変化したのだから“見直し”に着手しなければならないことの認識は一致した。

<[25]川西語る夕べ、[28]自治労上川地本、東鷹栖農連70周、森岡婚礼、[29~30]TPP調査、[30]セミナーin札幌、[12/1]違法伐採NGO、農政ジャーナリスト、[2]酪農協会、[3]道農業会議、TPP連合審査、>

DSC_0966~2DSC_1013~2IMG_2100IMG_2992DSC_1133~2IMG_3004DSC_1215~2DSC_1339~220151201.FoeJapan20151201.農政ジャーナリスト20151202.上川酪農協会20151203.道農業会議20151203.TPP審査-120151203.TPP審査-220151203.TPP審査-3

和食の日

農村地域では、穫り入れも終わり「収穫祭・観楓会」併せて「敬老会」が行われている。神社では「新穀・勤労感謝祭」(新嘗祭)が行われている。日本列島の農業の起源には、天照大神が祀られている。(保食神・産土神)ギリシャ神話にはデメテル(大地・五穀豊穣の女神)とヘルメス・マーキュリー(商業・旅の守護神)がいる。世界中で「農は国の基」なのだ。

11月24日は「和食の日」(イイニホンショク)なのだそうだ。世界的に日本食が見直されている今大いに結構なことだ。味の四面体は酸味・苦味・甘味・塩味をいうが、中国では辛味が加わって五行説と重なり、インドでは渋味が加わる。そんな中で唯一違うのが日本食の“旨味”である。“出汁”の旨さが日本食が注目されている最大の魅力なのだ。

「身土不二」ということばをご存じだろうか、身体と環境(土)は一体ですよ。という意味で、それぞれの地域で採れた物を旬に食べることが健康に良いということを諭したモノです。「地産地消」ともいえます。TPPで食物を海外から補えば良いという考えは、フードマイレージ、ウォーターマイレージの観点からも疑問です。

<[20]温根別敬老会、富良野地区ふるさとの集い、[21]民主道連シンポ、[22]隣保班収穫祭、上士別農連70周年、[23]新穀勤労感謝祭、>

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自治体議員フォーラム

16~17日にニューオータニを会場に422名の皆さんが参集して「民主党 地方自治体議員フォーラム」(内海前宮城県議/1985名)が開催されました。私は党自治体局長として武正組織局長とともに、16日の世話人会、総会、研修会(中島准教授・岡田代表・長妻代行)、夜の懇親会と自治体議員の皆さんと一緒に参加しました。

総会では『安倍政権の成長戦略は、雇用・医療・農業を競争社会(規制緩和)に追い込むことで、貧富の格差と地方の格差を拡大するものだ。地方創生も政策の失敗を自治体に転嫁するもので、自治体議会の中でしっかり取り組んでほしい。』旨挨拶させてもらった。 17日の分科会討議では、私は第1分科会「民主党の農業政策について~農協改革、TPP等~」の課題提起をさせていただいた。(第2「格差是正に向けて~残業代ゼロ法案、生活困窮者自立支援~」、第3「18歳選挙権の実現を受けて」)TPPも根っこは同じで、農業・医療・労働のボーダレス化が進めば、ここにも貧富と地方の格差は拡大することになる。

「国会決議」は守られたのか、「国益」とは何か、しっかり検証する必要がある。「影響試算」も明らかにした上で「食農基本計画」の見直し必要となる。自民党の「対策大綱」は順序が逆である。

<[9]党エネ環境調査会視察、[12]JA美瑛玉ねぎ施設竣工、[13]温小110周年、士別後援会、[14・15]東市議、[16・17]自治体議員フォーラム、>

IMG_1625ささきIMG_1759IMG_1776IMG_1787 20151115.東市議20151116.自治体議員フォーラム20151117.分科会

影響は限定的?

TPPは「関税撤廃・削減」「農林水産物撤廃率」「タリフライン関税率」「ルール分野内容」に引き続いて、「農林水産物の影響」が発表された。

総じて『輸入の増大は見込みがたい』『影響は限定的』という表現、つまり認識である。本当にそうだろうか、理由として「差別化ができている」「枠内での輸入」「輸入の一部が、TPP参加国に置き換わる(だけ)」が挙げられているが、一方で「低価格・調整品の輸入が懸念」ともいっている。極めて不親切な「影響分析」といわざるを得ない。枠の拡大・新設(コメ・小麦・澱粉・乳製品)や調整品(オレンジ・リンゴ・トマト)が輸入されるということは、生産者のその部分が“置き換わる”ことであり“玉突き”を起こすことになるのである。即時撤廃品目(タマネギ・ニンジン・)においては、産地形成の為に積み重ねてきた苦労が水泡に期すことになるのである。生産調整に関与しないと言った筈が、『野菜に転作を促す』と今度は関与を強めようとしている。

重要5品目においても、関税が段階的に引き下がるのであるから「限定的」は産品・品種によっては「壊滅する」ということなのか、政府は、20日頃には「TPP対策大綱」を出すなどといっているが、対策の前に「被害を受ける側」に立って、地域・品目毎にもっと丁寧な分析をすべきである。

<[4]旭医大要請、鷹栖町職労、[5]民主TPP調査会、道JA要請、弁護士会要請、道路整備全国大会、[5]退職者会、街宣、[8]東京なよろ会、>

20151104.旭医大要請20151104.鷹栖町職20151105.経済連携調査会20151105.JA要請20151105.弁護士会要請20151105.道路整備全国大会DSC_0038~2IMG_156020151108.名寄会-2