月別アーカイブ: 2014年11月

暴走を止めよう!

21日衆議院が解散した。突然の解散ではあるが、この2年間の安倍政権の「暴走」は、国民に信を問うべき状況である。大義は有権者が決めるのだ。

一つ目はいうまでもなく「アベノミクス」である。円安効果は1%にも満たない極一部に限られ「強い者をより強く」「豊かな人をより豊かに」する政策であることは明白であり「格差拡大」でしかあり得ない。成長戦略は無制限な規制改革(緩和)であって、命や生活や地方が危機にさらされている。二つ目は「地方創生」であり、農業・中小企業・医療・教育を見ても真逆の政策が進んでいる。「地方のことは地方に任せる」地方交付税の増額こそが必要なのだ。三つ目は「平和」である、特定秘密保護法の強行採決や憲法解釈を拡大する集団的自衛権の閣議決定は立憲主義に反する行為であり、憲法変更は国民に信を問うべき課題である。

私は政治の基本は「生活者」「現場」「ふるさと」と思っています。安倍政治は全くこれらに向き合っていない。「今こそ、流れを変える時。」「安倍政治の、暴走を止めよう!」

<[24~25]街宣、お茶懇、/GDP速報

20141125.街宣-士別20141125.街宣-士別220141123.お茶懇-美深20141119.GDP

解散総選挙へ

20141115.決起集会-2衆議院の解散総選挙が必至になってきている。解散の大義についての議論もあるが、安倍政治の2年間は地方や生活者にとって格差を拡大してきたことを総括しなければならない状況だ。

解散の引き金になっているのは、来年10月に導入することになっていた「消費税10%」の条件(参酌)になっていた年率2%成長の達成が困難な状況にあることだ。異次元といって実施した金融緩和による円安・株高は一部大企業にしか恩恵はなく所詮マネーゲームであったことは明らかだ。成長戦略は未だ何も効果を上げていない処か、規制改革は円安による諸物価高騰や労働法制の改悪、農業等地方との格差を増大させている。

今問われているのは「消費税」のみではない!「格差」「TPP」「平和」「再生エネ」等々問題山積である。しっかりと総括しなければならない。私にとっては奪還を懸けた闘いだ!

<[15]温根別中学校閉校式、クラス会、[16]川西敬老会、/民主6区緊急集会

温中-校旗クラス会-中津川敬老会-ささき

旭川市長選終わる

旭川市長選は、我々が推薦した西川将人現市長が3選を果たすことが出来た。選挙戦は7日間の戦いだが、出馬表明(8/8)から3ヶ月、事務所開き(9/13)から2ヶ月、今回は早めのスケジュールで進めてきたので、長い闘いでもあった。ご支援を頂いた多くの皆さんに心から感謝申し上げます。

今回は、相手方も候補者調整が早く、政権党の推薦をバックに政党や業界の推薦を取り付けるなど、当初は激しい追い上げにあって苦しい闘いだった。朝礼夕礼を百数十ヵ所、街演を一日20ヵ所、個人演説会も一日3~5ヵ所で実施するなど、候補の露出が高まるにつれて、支持の輪の拡大を実感出来た。又、相手方の党本部からの連日動員に対して、「実績」と「市民との対話」を訴えさせていただいたことも、有権者の評価に繋がったと思う。

アベノミクス効果は地方に及ばず格差が拡大していること等も有権者の中に徐々に広まっているのかもしれない。権力と市民の闘いを市民の勝利で結ぶことが出来たことは大きい。

<[8]打ち上げ街宣、[9]投開票、西川V3、[10]旭川の未来を考える会>

20141109.バンザイ

20141109.当選報告20141109.ダルマ

創生より維持・再生

近頃「人口減少」「地方創生」が頻繁に取り上げられている。人口減少は確かに深刻な問題だが、取り上げられている女性の社会進出は300人以上の企業に女性登用の努力義務づけ(企業任せ)たが、働く女性2400万人の半数以上が非正規雇用だ、更に今国会に派遣法の改正(悪)を提案している。

人口減少の深刻なのが地方であるが、実際の施策は逆行している。地方を支えている中小企業は80年代後半から開業と廃業が逆転を目ざすとしているが、施策は未だ見えてこない。地産地消が進んでいる再生エネルギー固定価格買取り制度を見直すと言う。教育においては35人学級の見直や全国約3万校ある公立小中学校を5462校減らせると財務省が統廃校を提示しようとしている。混合診療や自由診療の導入がいわれているが大病院に限定される話だ。農(林漁)業はどうだろう企業参入を許し大型化を促進するということは、農(林漁)民を減らし農(山漁)村を消滅させることになるのだ。

「創生」は新しいものを創るということだが、実態は地方を支えている基盤を次々と規制緩和で崩壊している。これらの基盤を「維持・再生」することこそが必要なのではないか。

<規制改革見直し>

20141015.(A)勧告規制緩和 20141024.(D)新規制改革