月別アーカイブ: 2014年10月

地方創生の矛盾

10月14日地方創生関連法案の審議が始まった、創設される交付金について、安倍首相はバラマキ型の投資は断じて行わない』『地方自らが政策目標を設定して厳格な効果検証を行うと共に、やる気のある地方の提案を競い合ってもらうことを前提に、必要な支援策を検討すると答弁した。

地方が活性することに異論は無い。しかし日本銀行の地域経済リポートによると大都市圏に比べて、地方は回復が遅れ気味と発表している。現在の日本の経済構造は中央と地方がピラミッドのように繋がり、経済政策が地方に“滴り落ちる”構造にはなっていない。経済がグローバル化しているにも関わらずアベノミクスはグローバル経済に焦点を当てた政策である(元東大学長佐々木毅氏、経営共創基盤CEO冨山氏)との指摘が的を射ている。

アベノミクスもTPPも地域給与制も「地方格差」を益々拡大することは必至である。地方創生の6府省14事業を見ても従来事業の焼き直しで、新型交付金が既存の地域活性化補助金の付け替え(予算取り)になる可能性がある。安倍首相!頑張っていない自治体などありません!政策目標を設定していない自治体などありません!

20141021.(Y)景気回復20141011.(K)地方創生5分野

20140902.(Y)人口減政策  20141022.(D)地方創生事業

 

 

減速世界景気

世界経済の先行きへの不安が広がっている。堅調と見られていた米国の株価が急落、小売売上高も予想を下回っている。ユーロ圏の日本化(通貨高と賃金下落)、日本も個人消費の低迷から脱せられない。という三極の状況なのだ。

三極にはそれぞれの事情がある、米国にはユーロ安ドル高が続き輸出に悪影響が出始めた。ユーロ圏には「日本型デフレ」などといわれるバブルの負の遺産、設備投資・賃金低迷、構造改革の遅れが続いている。ドル高・ユーロ安政策はユーロ圏からの輸出は増えるが、それは他地域への需要を不自然な形で奪うことになり世界経済の不均衡を招くとの指摘もある。更にユーロ安により食料品や燃料価格の高騰を招く(現在の日本がそうだ)との指摘もある。

我が国の円安・株高も陰りを見せ始めている、そもそも円も株もマネーゲームであり実体経済とは言えない。実体経済を反映する企業の設備投資と個人消費は首都圏を除いては伸びていない。これらを解決するのは旧来型の景気対策から脱皮して、(日本のみならず)雇用の安定と社会保障の充実による将来安心なのではないか。

<株・マネー市場、世界経済動向>

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