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健康寿命

敬老の日は1947年兵庫県多可郡野間谷村(現、多可町八千代地区)が「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村づくりをしよう」と提唱した「としよりの日」が始まり。1965年に祝日として制定された。

総務省の発表によると、日本の65歳以上の高齢者人口は昨年比111万人(0.9ポイント)増の25.9%となり1/4を超えた。75歳以上は31万人増の12.5%となり1/8となった。厚労省発表の平均寿命は初めて80歳を超え80.21歳となった。女性は86.61歳で2年連続世界一、男性は初めて80歳代となり80.21歳で世界第4位(昨年5位)となった。更に100歳以上の高齢者は5万8820人で44年連続最多更新である。

こうしたデーターの他に「健康寿命」というのがある、介護を必要とせず自立して生活できる年数のことだ。男性70.42歳、女性73.62歳ということなので、平均寿命とは10歳程度の差がある。この期間を出来る限り短縮することが望ましいのだが、平均寿命の延びが健康寿命の延びを上回るため拡大する傾向にある。元気な高齢者を増加することと、健康を損ねた人々の対策の両面が必要なのだ。

人口減少社会.2

近頃「人口減少社会」「消滅自治体」についての報道が目につく、政府は早速「まち・ひと・しごと創生本部」なるものを立ち上げて対策に乗り出した。と言えば聞こえは良いが、アベノミクスの効果が思わしくないのと、明春の統一自治体選挙を睨んでのことではないかとの憶測も流れている。

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幾つかの予測・推計が発表されているが、総務省の2013年人口推計は1億2729万8000人で人口減少は今後も続くと予測している。近頃話題になった日本創生会議は現在約1800自治体が40年後には896自治体(49.8%)が消滅の恐れがある(国交省も6割の自治体が人口半減を予測)と発表した。更に国交省・総務省の報告では全国に142,377ある集落の内、過疎地域は64,954集落あり(その内限界集落は1割)、10年後・何れ消滅集落は合わせると2,643集落になると報告している。

そこで各省の提唱は、総務省は「地方中核拠点都市」「定住自立圏」、国交省は「高次地方都市連携」、経産省は「ローカル経済圏」中味は“インフラ整備と自治体連携”何れも従来の“焼き直し”でしかない。そしてそれを総合的に進めるのが「創生本部」というわけだ。

これらの政策は残念ながらこれまで効果を発揮していない。対策としてはヨーロッパが既に取り組んできた、子供を産み育てやすい環境づくり(子供の社会保障はOECD25/29)と、農山漁村の定住対策(デカップリング補償、田園回帰)に大転換を図るべきである。