今週の5○7○5○

  

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モノ言えぬ社会

20170523.共謀罪本会議共謀罪が遂に、法務委員会で強行採決、衆院本会議で職権建てとなり、成立されてしまった。委員会審議でも徹底追及、議論すればするほど、必要性・一般人対象・内心処罰・準備行為など疑惑が深まる一方である。

全国で一緒に頑張ってくれた人々には申し訳ない限りであるが、戦いが終わったわけではない。廃案目指して国民運動を更に強化していかねばならない。 それにしても、与党の中から異論が出てこない のが不思議である。過去3度の廃案になった経過と比較しても、与党内に浄化作用が働くなった のか、権力には逆らわない議員ばかりになってしまったのか。 森友学園の不明朗な国有地値引き、加計学園の不可解な特区認定でも、「官邸の御意向」というだけで物事が進んでしまっている。 地方創生のひと・まち・仕事創生事業でも、PDCAサイクルだKPIだといって、自治体はイチイチ国の申請手続きという名の指導(チェック)を受けるのだ。地方自治さえも名ばかりになりつつある。

安倍「官邸集権」は、(13)特定秘密保護法、(15)安保法制、に続いて共謀罪法、そして改憲で仕上げを図ろうとしている。独裁国家を許してはならない! モノいえぬ国家を許してはならない!

<[16]共謀罪集会、地域医療要請、都議選選対本部、[17]農水部門・水産基本計画、農水委員会、[19]共謀罪街演、中野さん偲ぶ会、[20]共謀罪6区学習会、〃10区学習会、旭川職員退職者会、[23]幌加内町要請、共謀罪採決>

20170516.共謀罪集会-220170516.共謀罪集会-320170516.地域医療要請20170516.党都議選選対本部20170517.水産基本計画20170517.農水委!cid_15c200f1ec8abb5564f6DSC01128_1ささきささき-3ささき-320170522.幌加内要請

 

共謀罪-ⅱ

「共謀罪」の審議が佳境を迎えている。今一度考察してみたい。「組織的犯罪処罰法」は、テロリズム集団を加え、実行準備行為(絞り込み)で取り締まる。として「テロ防止法」と言い換えている。

課題を整理しよう。 ❶「条約締結のあり方」条約はマネーロンダリングや人身売買を国際的な協力によって防止することを求めていて、テロ防止を求めていない。 ❷「テロ対策の穴」テロリズム集団を加えたが、法案の内容に変化はないと答弁。 ❸「組織的犯罪集団の解釈」犯罪を行うことを目的とする集団。 ❹「一般人が対象」通常の団体でも一変する場合。(ビール弁当⇔地図双眼鏡/メールやSNS) ❺「実行準備行為とは」資金・物品の手配、関係場所の下見。 ❻「内心監視の恐れ」準備行為(計画)で捜査対象。監視社会を招く。 誰がどう判断するのか、外形で判断できるのか等、恣意性や内心の自由を侵害する恐れは依然解明されていない。

現在の状況は「治安維持法」制定当時に似ていると指摘する声がある。1923(T12)関東大震災、1925(T14)治安維持法、1940(S15)東京オリンピック中止、1941(S16)世界大戦。 余りにも似ている、私達はこの歴史を繰り返してはならない。

<[10]FAO議連、畜安法、税理士会、民泊、[11]航空保安法、共謀罪街演、[12]サフォーク研、[13]赤十字まつり、土曜街宣、[14]全日通OB、JR対策本部、>

20170510.FAO議連20170510.畜安法20170510.税理士議連20170510.民泊20170511.航空政策議連20170511.航空保安法街演-2街演-3ささき-2会場-2ささきDSC0100720170514.JR対策JR対策-3

2つの危機-ⅱ

もう一つの課題は、やはり無原則な規制緩和による格差拡大だ。成長戦略の為ならTPPもカジノもやる。一方で年金カットや要支援見直しを強行採決するという姿勢は、益々貧富の格差を拡大し、子供の貧困の固定化や、下流老人を生み出し、非正規雇用は拡大し続けている。

今国会でも「介護保険法」を見直し、 「地域包括ケア」の名の下に要支援に加え要介護2以下も市町村に移管する法案が強行採決された。(民進党は「介護崩壊防止法」を提出) 「長時間労働規制」はようやく第一歩を踏み出したが、 「残業代ゼロ法案」や「首切り自由化法案」を取り下げた訳ではない。TPP対策として規制改革委員会が打ち出した「農業改革プログラム」は、競争力強化というJA潰しをはじめ、種子法や加工原料乳補給金で民間参入(外資参入)に大きく踏み出そうとしている。

相次ぐ政務3役の失言や行動は、アベ一強の“オゴリ”以外の何物でもない。民進党組織委員長として「自治体議員フォーラム」を開催させて頂いたが、アベ政権はPDACだKPIだといって、地方創生とは裏腹に、自治体の計画にイチイチ口出し“中央集権”を強めている

<[4]空手道大会、鉢呂参議集い、[6]定例街宣、旭川弁護士会要請、西川後援会、[7]JR・OB観桜会、士別CC45周年、[8]全国自治体議員フォーラム、[9]〃分科会、>

試合-2ささき-2ささき20170506.旭弁護士会ささき-2ささき-2ささき-320170508.フォーラム20170508.フォーラム懇親-220170509.議員フォーラム-1

2つの危機-ⅰ

 88回統一メーデーが各地で開催された。今年は51日に集中、私たちの地域でも18カ所で開催されたが、全道・旭川・士別のメーデーに参加、他はメッセージ対応にさせていただいた。 今年のメーデーのメインテーマは「長時間労働の撲滅、デーセント・ワークの実現、今こそ底上げ、底支え、格差是正の実現を!」である。

 2つの危機「平和と民主主義の危機」「格差拡大の危機」について訴えさせてもらった。 今国会最大の課題は「テロ等準備罪」と名前を替えた「共謀罪」である。国際的に求められている「国際組織犯罪防止条約」はマネーロンダリングや人身売買を国際協力で防ごうとするもので、「共謀罪」とは程遠い。 本来犯罪は「実行」された時に逮捕される、「予備・準備」で逮捕される場合もあるが、今回の法案は「計画」(227項目)の段階でも逮捕されることになるのである。人が集まれば(花見・ウォーキング・町内会)逮捕などという、疑わしきは逮捕「総監視社会」を創ってはならない。

 よく「治安維持法」 1925/大正14)と比較されるが、治安維持法も当初は「国体を変革し、私有財産制度を否定する目的の結社の規制」であったが、「国体の変革」が分離され「国体の変革を目的とする結社の為にする行為」と拡大していった。共謀罪と同じではないか。 国会の内外での運動を強化しよう!

[24]WEB会議、[25]企業立地法、党常幹、[26]畜安法、超党派林活議連、農食議連、[26]JR小委、戦略特区、[28]不動院春季大祭、森林組合総会、[29]土曜街宣、菅野コンサート、[5/1]メーデー街演、全道メーデー、〃旭川地区、〃士別地区、>

20170424.WEB会議20170425.企業立地20170425.党常幹20170426.畜安法20170426.超)林活議連20170426.農と食の安全議連20170427.JR小委20170427,戦略特区20170427.JR小委20170427,戦略特区ささきささきDSC00491_2DSC00522道連-2ささきささきささき

 

 

一億総監視社会

「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」の審議が始まった。“異常・強行”は本会議上程から始まった、その後の委員会開催・委員会参考人に刑事局長を同席(答弁)させることも職権・強行づくしである。 かつて『それは重要な課題なので局長に答弁させます。』というのがあったが…。

日本の刑法は、「犯罪の実行に着手」しない限り未遂罪にも問われない のであるが、この法案は「実行→予備→準備→計画」で捜査対象になるというのだ、既に我が国には「準備・予備罪」は国際批准されているモノが13件、国内法で57件あるが、これに「準備・計画」段階227件(676を縮小したといっている)を加えるというのだ。 かつての「治安維持法」(1925/T14年成立)と同じだ。 (図参照)治安維持法もそもそもは、関東大震災緊急勅令として、私有財産を規制する制度だったが、改定や拡大解釈を繰り返し、レッドバードへと拡大していったのだ。 沖縄で基地反対運動に取り組んでいる人の話を聞いた。『集会で演説した人は勿論、うなづいた、拍手した、果ては参加しただけでも、捜査を受けている』という。一般人が対象になることは明白だ。喫茶店で世間話もできない社会になってしまう。(判断は捜査官)当に「内心監視」「一億総監視社会」に突き進むことを何としても止めなければならない。

本来この法案は元々「国際組織犯罪防止法」 (2003年)であり、マネーロンダリングや人身売買を国際的な連携によって防止しようというモノであったはずだ。 総理は3年前オリパラ誘致の時『世界で一番安全な日本に来てください』といっていた、今答弁では『オリパラ開催のために必要』といっている。僅か3年で日本はそんな危ない国になったというのか。

<[17]酪農協総会、[18]党JR対策小委、[19]畜安法JAヒア、民泊団体ヒア、[20]土改法質疑、[22]党道連常幹・街演、[23]民進道12区定大、愛別町長選、 [図]新共謀罪、治安維持法、>

DSC00263_120170418.JR小委20170419.畜安法JAヒア20170419.民泊ヒア20170420.土改法 IMG_3776DSC00243_1ささき-220170423.共謀罪 治安維持法答弁

「地方再生」

14日総務省から「日本の人口推計」が発表された。総人口は1億2693万3千人(外国人含む)で、前年から16万2千人減少したとの報告だ。日本人は1億2502万人で出生児は98万8千人で100万人を割り込んだ。

人口減は40道府県で東北・四国の減少率が高い、人口増は7都県で首都圏・愛知・福岡等である。自然動態(死亡-出生)はマイナス29万6千人、社会動態(出入国)はプラス13万4千人、合わせると16万2千人のプラスとなる。 都市と地方の格差拡大のみならず、大都市間においても格差が拡大し始めている実態が明らかになった。「地方創生」の効果は発揮されていない。

地方創生のもう一つの課題が「国家戦略特区」である。“特区”は02年に創設された「構造改革特区」が始まりであるが、その後10年には「総合特区」となり、13年アベノミクスの第3の矢の中核(世界で一番ビジネスがし易い環境を創る)として「国家戦略特区」となり今日に至っている。

当初は特区による“規制改革”はそれなりに効果を上げたのだが、15年も経過すると必要以上の規制改革になりつつある。 本来“特区” は規制緩和を通じて地域活性化(外貨を呼び込むため)の手段である筈が、規制緩和すること自体が目的になってしまっている。(加計学園など) 政権はそれを無理矢理全国展開しようとしている。(混合診療、農地法など)所謂「手段の目的化」になってしまっているのだ。 地方活性化にとって最も大切なのは、新しいことを押し付ける地方創生より、地方を支えている基幹産業の地方再生である。

<[10]川西第1観桜会、[11]党常幹、[12]憲法調査会、農水部門、[13]経産・農水合同、[14]牧野市長、JR問題質問、加藤市長、[15]土曜街宣、士別農連、[16]白樺樹液まつり、>

ささき-220170411.党常幹20170412.憲法調査会20170412.農水部門

20170413.経産農水合同20170414.牧野市長20170414.国交質問20170414.国交質問-2

20170414.加藤市長DSC00073ささき-2看板

介護崩壊防止法

今国会に「“地域包括ケアシステム”の強化のための介護保険法の一部改正案」が提出されている。 『高齢者の自立支援と重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性をンク保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。』というのが目的である。

これに関して、日本ケアマネジメント学会副理事長の服部万里子さん、きようされん(共同作業所全国連絡会)の藤井克徳さん、著書「下流老人」(昨年の新語大賞)作者でNPO法人ほっとプラスの藤田孝典さんの話を聞いた。 『住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するシステムを構築し、効率的なサービスを目指す。』ものであるが、気になるのは“効率化”である。 高齢者の貧困は今や19.4%(5人に1人)であり、日々高齢化する高齢者が改善する可能性は極めて薄い。 国は要介護3以上に限定しそれより軽度な人々は市町村にゆだねる。 市町村介護保険事業計画に自立した日常生活支援の施策を追加、交付金でインセンティブを付与する。  「共生型サービス」は医療との一体化(介護医療院)と、社会福祉法・介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法の一体化(複数サービス提供)を目指す。 介護保険制度の持続可能性確保の名目で3割負担(現2割負担)も目論んでする。 いずれも“効率化”ばかりが目立つ内容だ

民進党は、将来にわたる質の高い介護サービスの確保と、介護・障害福祉従事者の人材確保を目指す「介護崩壊防止法案」を提出し、議論を深める決意である。

<[4]介護保険崩壊防止法案、道農連要請、東北議員ネット、[5]農業競争力強化支援質疑、農水部会・土改法、民泊ヒアリング、[6]共謀罪集会、[8]6区街宣、[9]歌謡研発表会、中富町議選、>

20170404.介護破壊防止20170404.道農連-米20170404.東北議員20170405.農業競争法-120170405.農水部門-土改法20170405.民泊ヒア20170406.共謀罪デモDSC00085

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真っ当な保守

近頃あまりいわれなくなったが、安倍首相は就任当初『戦後レジームからの脱却』と言っていた。狙いは2つ「安保政策の見直し」と「教育改革」である。2/3勢力を背景に着々と「戦前回帰」に向かっている。

適菜収という方が『取り戻すべきは真っ当な保守』だといい、自らは“改憲派”であるが『安倍による改憲だけは絶対に阻止しなければならない。』『安倍が改憲するくらいなら、未来永劫今の憲法でいい。』とまでいっている。 国境なき記者団が発表した「世界報道の自由度ランキング」によれば、2010年180ヵ国中11位だったが、14年には59位、15年には61位、16年には72位にダウンしている。 現に、時事通信の[T]、安倍PR本を2冊も出した元TBSの[Y]、作家で社会学者の[F]などが各局のニュース番組にコメンテーターとしてフル回転して、安倍擁護を展開している のである。 今や唯一政権に批判的な「外国人記者クラブ」の追い出しも噂されている。

私のところにも“ネトウヨ”と思われる人々の書き込みが急増してきている。「憲法の恣意的な解釈」「TPPへの拘り」「特区を利用した過剰な規制改革」「農協や家族制度の解体」等、アメリカ追随、大資本追随の政治、私は改革派であるが、「真っ当な保守」とはいえない政治が展開されているのである。

<[27]北教組旭川、[28]糖安法提出、JR労組要請、JRシンポ、農政学習会、[30]尊厳社保、働き方改革、立憲フォーラム、農政学習会、[31]外防部門、[4/1]6区街宣、川西中山間協議会、 [図]

DSC00046_120170328.糖安法申請20170328.JR労組要請20170328.JRシンポ20170328.農政学習会20170330.尊厳社保

20170330.働き方改革20170330.立憲フォーラム

20170330.農政学習会20170331.外防部門

ささき-2IMG_374720170401(Y)暮らし 20170402(D)雇用

教科書検定

 文科省は2018年から使用する、小学校の道徳と高校の教科書の検定結果が発表した。 道徳を教科化すること自体如何なものかと思うと共に、道徳も高校教科書も余りにも介入し過ぎの感が否めない。 (図参照)

 小学校道徳では内容について「正直・誠実」「新設・思いやり」「家族愛・家庭生活の充実」「伝統と文化の尊重・国や強度を愛する態度」など22項目に亘って細かく決められている そうだが、「伝統と文化」でパン屋が和菓子屋に変更、「感謝」でおじさんをおじいさんに、アスレチックを和楽器店に変更することにどれほどの意味があるのか。 高校教科書では、18歳選挙権に伴って「主権者教育」が取り上げられたというが、教えるというより考えるをテーマにしてもらいたいものである。

 道徳を教科化することは“評価”を伴う ことになる。道徳は個人の内面に関わるもので、 “正解”が存在しない。 子供たちの個性を伸ばす或は見つけるべき幼児期に画一的な指導になりはしないかと心配である。

[21]後援会総会、JR問題意見交換会、集いin旭川、[22]土地家屋調査士会、国交・沖北部会、農水部会、[23]農水委員会質問、[24]全日仏懇話会、下川町職労、[25]民進道常幹、地総研、[26]士別事務所歓送迎、 []

DSC03335_1 DSC03400DSC03419_1 DSC03608DSC03596 20170322.土地家屋調査士20170322.国交沖北部門 20170322.農水部門20170323.質問20170323.山本20170324.全日仏懇話会 IMG_374120170325.常幹-2 集合花籠 20170325(A)道徳項目20170325(A)道徳 20170325(D)高校検定

 

お粗末公文書管理

近頃の国会は政府答弁の粗雑さと情報隠しが際立っている。 『ナイナイ』と言っていた自衛隊のPKO活動日誌が実はあった、省ぐるみで隠蔽していた。組織として行動する防衛省の情報管理が大丈夫なのか。 共謀罪の内容も『検討中なので明らかにできない』と言い、閣議決定された今も明らかにされていない、法を守る法務省がこれで大丈夫か。 組織ぐるみで行われていた天下りを文科省は子供たちになんと説明するのか。 昨年の「年金カット法」では試算(法の根拠)を出し渋り続けた厚労省。TPPでノリ弁状態の経過報告やSBS米の情報を隠し続けた農水省に国民の食を預かっている認識はあるのか。 森友学園の国有地払下げは学園の問題もあるが、国有地(財産)管理者の財務省がキチンと説明しなければならない。

我が国の情報公開「行政機関情報公開法」(公文書管理)は、1999制定されて、「国の行政機関に行政文書の保存を義務付け、意思決定までの過程を検証できる」ことを求めているが、 「作成」や「保存期間」は各省が決めることとなっており、30年から1年と様々である。今回問題になっているのは“1年未満”という解釈がなされていることである。世界と比較すると相当に後れを取っている。知る権利や表現の自由の実現を支援するNGOの報告でも極めて厳しい評価である。(図参照)また報道の自由度ランキングでも180カ国中72位という状況である。

公文書はオープンガバメント「市民参加」「透明性」「官民連携(協働)」が原則だ。行政文書は国民のモノなのだということを忘れてはならない。

<[13]JR対策本部、 [15]農水部門、競馬議連、国交・沖北部門、[16] 道議員会、皇位継承、党常幹、[18]定期街宣、士別農対協、>

JR北WT-荒井20170315.農水部門20170315.競馬議連20170315.国交沖北20170316.道議員会20170316.皇位継承20170316.党常幹DSC03210DSC03264_120170319.情報公開