今週の5○7○5○

  

カテゴリー別アーカイブ: 今週の5○7○5○

自然の猛威

 仙台市長選には、05年同期の郡和子さんが立候補を決断、23日投開票に向けてラストスパートである。彼女の「I LOVE SENDAI」の決断が実現して欲しいと願う。

九州北部で豪雨被害が発生した、梅雨前線に伴う大雨に台風による豪雨が重なって大きな被害をもたらした。人的被害34人(福岡県31人、大分県3人)、河川の氾濫、土砂崩れ、住宅被害など多岐に亘っている。農業・山林にも多大な被害があったが何れも被害額はこれからですが、激災指定のみならず生活支援の手厚い対策が必要だ。 昨年8月には北海道も4つの台風に襲われかつてない被害をもたらした。(被害総額:1962億円、復旧費/公共土木:1669億円、農地71億円+中小企業被害)本年作付けに間に合わすための事前着工にも取り組んでもらった。公共土木は日勝峠など未だ開通していないところもある。

頻発する集中豪雨の被害は、もはや地球温暖化・異常気象では済まされない。 “自然は征服できない”農林魚業もインフラも“自然と共生する”する手法を考えなければならない。

<[12]幌加内挨拶、[13]川西祭典余興、[14]川西神社祭、三浦文学館BP、[15]士別神社祭、手をつなぐ育成会BP、[16]添牛内町民の集い、[17]交運労協、[18]党常幹、連合ヒア、[19]仙台応援、道農連、>

20170712.幌加内-日野IMG_3991祝詞!cid_15d40cf878e740911307!cid_15d45f641dd511e75276DSC02089会場-2ささき20170718.党常幹20170718.高プロヒア20170719.仙台20170719.道農連

 

日欧EPA 大枠合意

日欧EPAが大枠合意した、余りにも拙速な合意である。第1回交渉会合は2013年4月だが、TPPが頓挫しアベノミクスが何ら成果を上げていない政府の焦りが透けて見える。「大枠合意」という新語がそれを物語っている。

貿易以外のアクセスやルール分野は まだまだ交渉中であるにも拘らず19年発効を目指す という極めて乱暴な合意である。 一番の課題である関税分野は譲歩に譲歩を重ねている。TPP交渉で重要5品目に位置付け堅持してきた乳製品、特に2万㌧が限度といわれていたソフトチーズは3.1万㌧の大幅譲歩である。コメを除外したからという問題ではない。 TPPの際に政府は『国産品はブランド力があるから競合しないと』言い訳をしてきたが、EUはチーズもワインも豚肉も住宅製材もブランド力があり、もっと深刻に捉えるべきである。 今回の撤廃率は90%(TPP:95%)、農産物は98%(81%)で農産物はTPPを超えている。

保秘義務がないにも関わらず我々が求めても交渉内容は殆ど開示されてこなかった、そもそも英国は2019年3月にEUを離脱する訳でそうすれば再交渉になるのだ。 更にEUは所得補償や農村振興政策が充実し自給率は粗100%である。 「保護主義」を悪の様にいうが、戦後の復興に「自由貿易」の果たしてきた役割は大きい、しかし行き過ぎたグローバル化は世界の労賃の低下や格差を拡大してきたことを立ち止まって考えるべき時が来ているのではないか。

<[6]道JP労組、市病労、[8]名寄駐屯周年式、北口道議集い、南栄親睦会、>

ささきささきささき!cid_15d2185886edc68bc21d!cid_15d21890b5bb8c397241

天網恢恢疎にして漏らさず

東京都議選が終わった、都民ファーストの圧勝(現6→55)というよりは、自民党の大惨敗(現57→23)という現象だ。 安倍政権の横暴に対して都民が国民の不満を代弁した結果である。

「国民を愚弄し、権力を私物化し、乱用する」政権の傲り(慢心)は目に余る。先の通常国会の ■共謀罪は2つの点について重大だ、一つは議論と採決のプロセスだ、答えない・採決打切りなど民主主義(議会)の否定である。もう一つはこの法によって我が国の治安の仕組みが、犯行・未遂の実行犯罪から予備・準備・計画という思想犯に大転換する ことである。例えば今まで違法だった盗聴・傍受・尾行が共謀罪によって合法化されてしまうことになるのだ。 ■加計学園疑惑は益々広がりを見せているが、その根っこは「戦略特区」にある。安倍総理はこれを『岩盤規制』と表現するが、小泉改革以来17年も経過をすると現在残っている規制は“必要な規制”なのではないか。そこに『ドリルで穴を開ける』て通り抜けた(抜けようとしている)のは、籠池・加計・竹中だけである。オトモダチといわれる所以である。

しかも議論では「認めない・調べない・謝らない」を繰り返す姿勢はもはや政権末期である。 都議選で本来受け皿にならなければならなかった民進党は残念ながら議席を減らす結果(現7→5)になってしまった。 今こそ結束を固め再生を決意しなければならない。 「天網恢恢疎にして漏らさず」天の網は疎であるが悪を見逃さない、のである。

<[26]就任挨拶、道商工連、[27]全国ハイタク、[28]水土里ネット上川、[29]全上川農連執委、アメリカ独立記念、[30]道平和フォーラム、[7/1]ふれあい広場、定例街宣、[2]ビートまつり、[3]笠木副議長就任P、[5]JRとの意見交換、>

DSC01790DSC0183820170627.全国ハイタク20170628.水土里ネット上川20170629.全上川執委20170629.アメリカ独立記念20170730.道フォーラム!cid_15cfcad99266a252f7a8DSC01863_1ささき!cid_15d08ec88dc9f7f2beb10!cid_15d13efed2dc75895f8a

JR路線維持の課題

北海道民進党は運営委員会(大会に次ぐ議決機関)を開催、引き続き代表を務めることになりました。今後2年間は選挙が相次ぎますが、候補者を出さなければ、主張もできないし、勝利することもできません。「出す・闘う・勝つ!」をモットーに頑張る決意です。

昨年の11月18日にJR北海道が「当社単独では維持困難な線区」として、10路線13線区を公表してから半年余りが経過しているが、遅々として進んでいない。 我々も「対策本部」として取り組んでいるが、関係者間で課題の共有ができているとは言えない。

課題を整理しておきたい。 ■「持続可能な交通体系~目指すべき姿~の構築」であるが、国交省(運輸局)からのノウハウ提供と、コーデネートすべき道庁のリーダーシップ。 ■「安定基金」の果実減少、「特別融資」の返済を分離して考え、基金運用の抜本見直し(果実の担保、基金取り崩し、返済の返済猶予など) ■JR北が提唱する「上下分離」の認識は関係者の間で必ずしも共有されていない、というより受け止め方はかなり齟齬がある。私は、仏・英の例に見習い、「上中下分離」を提唱したい。最低限のインフラ(護岸・橋梁・トンネル等)は国が実施し、線路敷設と車両運行はJRが行う、その上で沿線自治体との話し合いを進める。 ■その他にも、北海道としては大きなウェートを占める「貨物」の負担。新幹線に伴う「並行在来線」の負担、などなどもある。

■JR北自身の多角化や、増便・新路線など新たな事業展開も考えるべきであ。 沿線自治体の不満はJR北の一方的な発表と、拙速な自治体との交渉にある。こうした点でも道庁の果たすべき役割は大きい。JRは民間であるが、公共交通(住民の足)機関でもある。丁寧な論議の上で信頼関係を構築しなければ、皆で一歩踏み出す“将来像”は描けない。

<[19]総がかり行動、[20]党常幹、土地家屋調査士、[21]道庁要請、道漁協要請、経済連携調査会、[22]小清水農政協、EPA農水省要請、行政書士会、[23]料飲店BP、[24]民進道連運営委、上富・美瑛農連研修、[25]菓子労BBQ、川西町民交流会、ささき拡大役員会、>

!cid_15cc00e7f2688b7bd1f320170620.党常幹20170620.土地家屋調査士20170621.道庁要請20170621.道水産協会要請20170621.経済連携調査会20170622.小清水農政協20170622.EPA要請20170622.行政書士会!cid_15cd4a4e42d103cc56a619510554_638475749677888_4201577737189261149_n20170624.党運営委-2!cid_15cda84cb3db1cc77409ゲーム-1!cid_15cdf15ec6689225f037ささき-2

193国会“強引”閉会

1月20日に召集された、193国会は「共謀罪」「天皇退位」「長時間労働規制」「介護保険法」「農業競争力強化」「衆院選挙区画定」「戦略特区」など、国家の存続に関わる大きな法案が山積されていたにも拘わらず。150日を待たず6月16日強引に閉会した。

「共謀罪」は課題が解明されたどころか、準備行為で捜査といいながら、計画との境は不明なまま である。一般人が対象にならない という担保は明らかにならないまま、益々疑惑が膨らんだままである。一億総監視社会、モノいえぬ社会に突き進もうとしている。 「長時間労働規制」は、月45時間、年間360時間を確認されましたが、時間外労働を月平均60時間(年720時間)最長単月100時間の例外も合意されたことが免罪符にしてはならない。 「農業競争力強化」は規制改革会議が提言した13項目中の8本が法案提出された。括っていえば規制を緩和して民間(企業)参入を容易にしようという内容であり、元々TPP関連対策でもあり、外国資本に道を開ける ことに繋がる懸念は拭えない。

「戦略特区」では、農業の外国人受入れが緩和され外国人研修制度がなし崩しになる歯止めがない。人材派遣会社のオトモダチの影も見え隠れする。同じくオトモダチに忖度・御意向が働いた疑惑が、森友学園の国有地超割引売却と、加計学園の強引な大学認可である。  政権の横暴・議論封殺は目に余る、国民の願いを無視し続け、国民を危険に晒す政権を退陣させなければならない

<[12]経済連携調査会、道農連畑対、[13]沖北特委参考人質疑、共謀罪廃案総がかり行動、道農連酪畜、〃米対、[14]農水部会漁業権、経済連携役員会、バス議連、本会議、[15]総がかり行動、グリーン連合、[17]連合連携議員懇、土曜街宣、[18]塩尻PG、第2師団周年式典、>

20170612.経済連携20170612.道農連-畑20170613.沖北-120170613.沖北-220170613.共謀罪総がかり20170613.道農連-酪畜20170613.道農連-米対20170614.漁業権20170614.経済連携役員会20170614.日本バス議連20170614.-本会議20170615.総がかり20170615.グリーン連合ささき-2ささき-3!cid_15cb85709852fe19c088!cid_15cb9c5d29ca109ce468!cid_15cb9c8e938bdc2a5596

岩盤規制のウソ

加計学園問題は菅官房長官が「怪文書」と言い張っていた文書が文科省内で共有していたこと、政府が公表する以前に今治市と協議していたことなど、次々に「御意向」を裏付ける事実が発覚している。遂に“再調査”をすることになったが、文科省のみで内閣府はやらないという、調査中で今国会を乗り切るつもりか?

獣医学部新設(加計学園)は戦略特区の一つだが、安倍政権になってからの「戦略特区」は以前の構造改革特区(小泉政権時代)総合特区(民主党時代)とは相当異質な(以前は地方からの手挙げ方式だった)ものである。 『民間が創意工夫を発揮するうえで障害となっている、岩盤規制について、突破口を開く。』として重点6分野を挙げている、外国人材(農業、クールジャパン)インバウンド(空港・港湾PFI、入管手続き)シェアリングエコノミー(観光・医療・教育のマッチング)官民イコールフッティング(株式会社の参入)多様な働き方(公務員の働き方改革)一次産業・観光分野改革(林漁業、農業人材、農地転用、獣医学部)であるが、括っていえば規制の多い「医療・労働・農業」を規制緩和しようということである。これらは「命・生活・地方」の維持の課題であるが故に規制をしていたものであり、「必要な岩盤」なのである。『岩盤に穴を開ける』ということは、政治が最も拘わらなければならない課題の放棄であり、行政の「岩盤崩壊」を意味する のである

しかも戦略特区は本来特区の意義である、「限定的に実施して、その経済効果を見る」ということは程遠い、石破4原則も満たしていない。 “一件限り”や“突然全国展開”といった粗雑なモノが多い のも特徴だ。が故にお友達優遇といわれる所以だ、とりわけリーダー(権力者)には『瓜田に履を入れず、李下に冠を正さず』が求められる。

菅官房長官が都議選の応援で『知事に近い会派が多数を占めると行政のチェックが働かなる!』と訴えたが、国会で数の力で強行採決を繰り返している、アンタに言われたくない 今「菅語」がネットで話題になっている、『そのような判断は全く当たらない』『レッテル貼りはやめていただきたい』『そのようなことは断じてない』 相手の質問や抗議に決して答えない、コミュニケーションを遮断する会話のこと を言うのだそうだ。

<[6]修習給付制度、[7]経済連携調査会、農災法質疑、尊厳生保、[8]道選出議員会、上富町要請、町村会要請、道議会産炭地振興要請、消費安全、[9]郵政議連、地方公共交通、民進札幌、[10]土曜街宣、[11]サイクリング、>

20170606.修習給付制度20170607.経済連携調査会20170607.農災法質疑20170607.尊厳生保20170608.道議員会20170608.上富要請20170608.町村会要請20170608.産炭地振興要請20170608.消費安全20170609.郵政議連20170609.地方公共交通IMG_3921!cid_15c9091797129de652a6参加者-1

「忖度」と「御意向」

安倍政権の政権運営は益々乱暴になってきている。森友学園の認可については、手続きの在り方や決定過程に『忖度』があったことが明らかになり、加計学園の特区認可では『官邸の御意向』という文書があったと当時の事務次官が明らかにした。

更に問題なのは、政府(総理)が『天皇退位』を“特別法”で対処すると発言したり、憲法『九条に三項を加える』と言い出す始末である。これらは何れも「憲法」であって「法律」ではない。 行政府は憲法の下で執行するもので、憲法は権力者である執行者の規範を示したものである。よって憲法を変える発議は立法府(国会)の役目なのだ。 執行者が憲法を論じてはもはや「独裁政治」である。安倍首相の言う『戦後レジームからの脱却』は『戦前レジームへの回帰』ということが徐々に鮮明になってきている。

5月27日付毎日新聞に「今光る自民党先達の言葉」という特集があった。田中角栄『政治とは何か。生活である』、大平正芳『暫定的解決を無限に』、後藤田正晴『あの悲惨な戦争の見返りに、現憲法が得られたのだ』、宮澤喜一『(9条に)おかしなことが書いてあってもいい』、三木武夫『信なくば立たず』、河本敏夫『一本のろうそくたれ』、前尾繁三郎『常に反省が必要である』、アベさんは“熟読”しただろうか

我が家で15年間家族を癒し続けてくれた愛犬「ロン」が逝ってしまった。無邪気なロンの行動が次々に思い出される。ロンありがとう!

<[29]難病連、道農業委員会長大会、全国農委会長大会、上川農委要請、[30]農水部門農災法、[6/1]尊厳社保調査会、[3~4]クラシノソコアゲ街頭集会、>

20170529.難病連20170529.道農委20170529.全国農委20170529.上川農委20170530.農災法20170601.尊厳社保調ささき-2ささき-3ささき20110123.ロン

「畜安法」に残る課題

 長年(S50年制定)北海道の酪農を支えてきた「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」(暫定法)が廃止され、「畜産経営の安定に関する法律」(畜安法)に統合されることとなった。 S30年代の「乳価紛争」を経て創られた暫定法は評価こそすれ不満の声は聴かない。

 にも拘らず改定に至ったのは、これもまた規制改革会議に端を発する「農業改革プログラム」に位置付けられたからに他ならない。規制改革会議が取り上げたのは、北海道にも進出しているメガ酪農業が生乳を直接買い付け直接販売をしているのだが、冬季間は生乳の消費が落ち込むため乳製品の加工に進出したいとの思いを受けたものと考えられる。 現在の生乳取引は指定団体(道県経済連等)経由が96%、指定外事業者が3%、自家消費(加工)が1%である。 今回の改定の最大の課題は、指定団体は全量委託共販で取引されている処に、買い取り方式で参入してくる新規事業者に対して、どこまで計画生産に参加させることができるか、集送乳のプール化や横流しなどの「いいとこ取り」を防げるかに掛かっている。

 付帯決議では、現制度の根幹維持、政省令に委ねている項目の明確化や厳格なチェック、併せて規制改革会議の過剰介入に対する危惧をまとめさせてもらった。 

[23]党常幹、[24]党役員・連合意見交換、経済連携PT[25]農水委・畜安法、[26]司法修習生、[27]道連常幹、道2区定大、[28]道7区定大、>

20170523.常幹20170524.連合意見交換20170524.経済連携PT20170525.畜安法20170526.司法修習生20170527.常幹ささき-2ささき

 

モノ言えぬ社会

20170523.共謀罪本会議共謀罪が遂に、法務委員会で強行採決、衆院本会議で職権建てとなり、成立されてしまった。委員会審議でも徹底追及、議論すればするほど、必要性・一般人対象・内心処罰・準備行為など疑惑が深まる一方である。

全国で一緒に頑張ってくれた人々には申し訳ない限りであるが、戦いが終わったわけではない。廃案目指して国民運動を更に強化していかねばならない。 それにしても、与党の中から異論が出てこない のが不思議である。過去3度の廃案になった経過と比較しても、与党内に浄化作用が働くなった のか、権力には逆らわない議員ばかりになってしまったのか。 森友学園の不明朗な国有地値引き、加計学園の不可解な特区認定でも、「官邸の御意向」というだけで物事が進んでしまっている。 地方創生のひと・まち・仕事創生事業でも、PDCAサイクルだKPIだといって、自治体はイチイチ国の申請手続きという名の指導(チェック)を受けるのだ。地方自治さえも名ばかりになりつつある。

安倍「官邸集権」は、(13)特定秘密保護法、(15)安保法制、に続いて共謀罪法、そして改憲で仕上げを図ろうとしている。独裁国家を許してはならない! モノいえぬ国家を許してはならない!

<[16]共謀罪集会、地域医療要請、都議選選対本部、[17]農水部門・水産基本計画、農水委員会、[19]共謀罪街演、中野さん偲ぶ会、[20]共謀罪6区学習会、〃10区学習会、旭川職員退職者会、[23]幌加内町要請、共謀罪採決>

20170516.共謀罪集会-220170516.共謀罪集会-320170516.地域医療要請20170516.党都議選選対本部20170517.水産基本計画20170517.農水委!cid_15c200f1ec8abb5564f6DSC01128_1ささきささき-3ささき-320170522.幌加内要請

 

共謀罪-ⅱ

「共謀罪」の審議が佳境を迎えている。今一度考察してみたい。「組織的犯罪処罰法」は、テロリズム集団を加え、実行準備行為(絞り込み)で取り締まる。として「テロ防止法」と言い換えている。

課題を整理しよう。 ❶「条約締結のあり方」条約はマネーロンダリングや人身売買を国際的な協力によって防止することを求めていて、テロ防止を求めていない。 ❷「テロ対策の穴」テロリズム集団を加えたが、法案の内容に変化はないと答弁。 ❸「組織的犯罪集団の解釈」犯罪を行うことを目的とする集団。 ❹「一般人が対象」通常の団体でも一変する場合。(ビール弁当⇔地図双眼鏡/メールやSNS) ❺「実行準備行為とは」資金・物品の手配、関係場所の下見。 ❻「内心監視の恐れ」準備行為(計画)で捜査対象。監視社会を招く。 誰がどう判断するのか、外形で判断できるのか等、恣意性や内心の自由を侵害する恐れは依然解明されていない。

現在の状況は「治安維持法」制定当時に似ていると指摘する声がある。1923(T12)関東大震災、1925(T14)治安維持法、1940(S15)東京オリンピック中止、1941(S16)世界大戦。 余りにも似ている、私達はこの歴史を繰り返してはならない。

<[10]FAO議連、畜安法、税理士会、民泊、[11]航空保安法、共謀罪街演、[12]サフォーク研、[13]赤十字まつり、土曜街宣、[14]全日通OB、JR対策本部、>

20170510.FAO議連20170510.畜安法20170510.税理士議連20170510.民泊20170511.航空政策議連20170511.航空保安法街演-2街演-3ささき-2会場-2ささきDSC0100720170514.JR対策JR対策-3