今週の5○7○5○

  

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大詰め予算委員会

 衆議院は予算委員会が大詰めを迎えている。連日TV放送されているので皆さんも余りにも乱暴な答弁に憤慨しているだろう。「天下り」「共謀罪」「南スーダン」はAKM隠ぺい3兄弟」と言われている。

 共謀罪はテロ等準備罪と法案の名を替えて提出の運びだが、共謀罪の「犯罪の合意」で罪に問うから、テロ等準備罪は「実行の準備」を要件に加え、犯罪主体を「組織的犯罪集団」に限定したというが、計画(合意)と準備がどう違うのか、何をもって犯罪集団とするのか、何ら明確でない。 PKOの日報で欠落しているのは、「国民との情報共有」の視点である。取分け最前線で任務に努めている隊員に事実が知らされないという姿勢は猛省すべきである。PKOという国連下の崇高な任務を汚すものでもある。 天下り という事実に対して未だ調査中というのは意図的に隠ぺいしているといわざるを得ない。

 2/19毎日新聞の高橋純子政治部次長のコラムは痛快だ。安倍首相の「嗤う」姿勢について痛烈に批判している。嗤うは「あざけってわらう」「さげすんでわらう」ことで、予算委員会の態度は国会審議を軽んじている「嗤う」姿勢なのだ。

[14]党常幹、[15]農水部門、農水委質問、[16] 社会保障調査会、エネ環境調査会、共謀罪院内集会、 [17]山村振興議連理事会、経済連携調査会、町村職決起集会、[18]税務相談会、6区常幹、東鷹栖農連、土曜街宣、塩尻市議新春の集い、[19]スノーモビル選手権、第二特科65周、[20]永山農同、鷹栖農連、>

20170214.党常幹20170215.農水部門20170215.農水質問-120170216.生活保障調査会20170216.エネルギー環境調査会20170216.共謀罪を考える会20170217.山村振興連盟20170217.経済連携調査会20170217.町村職決起集会DSC09474DSC09484DSC09508DSC09538DSC09588_2DSC09657_1DSC09688DSC09717DSC09746

 

農業競争力強化プログラム

北海道には農民連盟という組織があって、今定期総会のシーズンである。農連は戦後「小作からの解放」と「搾取からの自立」を求めて設立されて各組織とも約70年の歴史を重ねている。 農協設立が1948(S23)年であるからほぼ同時期である。

その農協が今大きく変わるかもしれない岐路に立たされている。一昨年の農協法等改悪を受けて、具体的な改悪が行われようとしている。2013年の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき2016年の「農業競争力強化プログラム」実施のための具体策としての法整備が今国会に予定されている。 「生産資材価格の引き下げ、流通・加工構造の改革」農業競争力支援法創設、農業機械化促進法廃止、種子法廃止)、「土地改良制度の見直し、農村の就業構造の改善」(土地改良法一部改正、農工法一部改正)、「戦略的輸出体制の整備」(JAS規格制定範囲拡大)、「生乳の生産・流通改革」(加工原料乳生産者補給金一部改正)、「収入保険制度の導入」(農災法一部改正)の8本の法案である。

競争力強化支援法案においては、『良質・低廉な農業資材の供給、及び農産物流通等の合理化』を謳っているが、業界に再編を促し(金融・税制)し、更に農業資材の購入や農産物出荷に関して、農業者個人の判断に踏み込むのは、明らかに過剰介入(余計なお世話)である。

<[7]財金部門会議、北方領土返還全国大会、[8]農水部門会議、[9]働き方改革、憲法調査会、[10]皇位継承、[10]上富連合、[11]食とまちフォーラム、平和フォーラム街宣、6区定例街宣、[11]農政懇談会、[12]道農連定総、>

20170207.財金部門20170207.領土返還大会20170208.農水部門20170209.厚労.働き方20170209.憲法調査会20170210.皇位継承ささきDSC02520DSC02548_1DSC02584_2ささきささき-2

共謀罪

2月から本予算の審議に入ったが、法案も極めて重大な案件が予定されている。「共謀罪」「天皇退位」「労働法制」はじめ、総理は「改憲」にも言及している。加えて「農業競争力強化プログラム(法案)」などである。我が国の存立に関わる重大な法案である。

その一つ「共謀罪」であるが、政府は「テロ等準備罪」と名前を変えて提出しようとしているようだが、国際組織犯罪防止条約のための国内法整備とされていて、条約では4年以上の重大な犯罪を対象としているが我が国には約676件あるといわれる、その内組織的犯罪集団と考えにくい罪を対象外にすると300程度といわれる。更にテロに関するもの は167程度といわれている。

我が国には既に、予備罪・準備罪・ほう助罪・共謀共同正犯など、13本の国際条約を締結し、57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を持っている。なぜ新たに制定しなければならないのか、また「準備行為」の定義自体が曖昧である。総理は『東京五輪のために必要』と言っているが、共謀罪が提出されたのは08年のことであり論理のすり替えだ。 いかに名前を変えようともこの法案は「国家が市民の心の中に監視の目を光らせる社会」を目論んでいる といわざるを得ない。

<[31]党常幹、[2/3]中川市議報告会、旭川医師会、高見市議報告会、高木市議つどい、[4]士別雪まつり、西神楽農連、6区定例街宣、笠木市議つどい、ささきふるさとの集いin士別、[5]民進党自治体議員代表者会議、>

20170131.党常幹DSC02145DSC02160DSC02192DSC02220DSC02238_1DSC02295DSC02340DSC02360DSC02413DSC02437_1DSC02456挨拶-4ささき-2

トランプとTPP

20日から始まった国会は、第3次補正(先議)でいきなり“強行的採決”である。補正額6225億円の中には通常予算でも充分間に合うものも紛れ込んでいる。 今回の予算は基礎的財政収支が赤字になった状況なので、今までの補正とは違うという前提に立たなければならない。

20日には米国でトランプ新大統領が就任した。マスコミの殆どは『トランプのアメリカンファーストは暴論だ。』『NAFTAで利益を得ているのはアメリカだ。』等々だが、米国の大統領選挙を今一度思い起こして欲しい。共和党のトランプも民主党のヒラリーもサンダースも皆「TPP離脱・再交渉」を訴えていた。何故か?『TPPはかえって国内の雇用が失われ貧困が拡大する。』『グローバル資本のあからさまな利益誘導や投資機会の提供は米国内の経済政策としてはマイナスである。』と言う主張である。 TPPで大きな利益を受ける米国の国際資本でさえ、国内の経済的メリットにならない、とりわけ貧困層や中間層の救済に役立たない、資本の利益になるような自由な活動を認めることが、国民の利益にはならない。と言う(TPPに関する)主張は正しいのだ。

しかし日本はどうか、『TPPが白紙に戻れば、保護主義に戻る。』等と主張しているが、貧困層拡大・格差拡大に繋がるという主張には応えていない。コメントしている人々は皆、富裕層の代表なのか、国際的にはWTOというルールがあることを忘れているのか!

<[24]自治労議員会、[25]JR路線維持要請、国交部門会議、[26]TPP慎重会、[29]JP北支部、上士農経連、JP南支部、>

20170124.自治労議員会20170125.JR路線維持20170125.国交部門会議20170126.TPP慎重会DSC02027DSC02061DSC02098_1

 

 

施政方針の品位

ささき-320日第193国会が開会された、第3次補正が組まれている場合通常は補正予算の提案説明があり、補正成立後に「政府4演説」が行われるのだが、今国会は何故か いきなりの4演説である。

 首相の施政方針演説で目立ったのは「未来」と「壁」である。アベ成長戦略が実効を上げていない状況の中で、「未来」に転化しているとしか思えない。成長戦略は規制緩和であり、「壁」を破るとは言葉を言い換えた だけだ。 給付型奨学金や働き方改革(同一労働同一賃金、長時間労働是正)保育士の処遇改善などに言及したが、これらは民進党が既に法案を提出したものばかりであり『抱き付き』であり「争点隠し」である。 更に「建設的」議論を呼びかけながら、昨秋の年金カット法議論を例に『プラカードを掲げても何も生まれない』と言い、『私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ』と言って強行採決を繰り返したのは、首相自身ではないか、一国の“首相の品位”に欠ける といわざるを得ない。

 今国会には「共謀罪」「天皇退位」「働き方改革」「改憲」など、我が国の根幹を揺るがす法案が予定されている。 民進党北海道は21定期大会を開催し、「競争・格差の暴走政治を止め!未来への投資で共生社会実現!」を確認した。 院内外で野党共闘を強め、議論なき一強体制を打破しなければならないことを誓った!

[16]旭川地区観光協会、道税理士会、[17]民進党常幹、[18]共謀罪ヒア、民泊意見交換、[19]JR貨物、平和フォーラム、[20]補正ヒア、国会開会、民進道連P、[21]民進道連定大、運輸労連、[22]郷土民謡連、道北歌謡研、>

DSC01257 20170116.税理士20170117.民進常幹 20170118.共謀罪20170118.民泊京都市議 DSC01305DSC01389 20170120.補正ヒア20170120.国会開会 20170120.代議士会 ささき-2 DSC01693ささき-3  ささき-1

 

食と観光

 観光関連交礼会に参加してきた。’16の訪日外国人は22%増の2403万人と発表された。 また日本食も世界中でブームとなり、政府は農水産物の輸出を倍増したい意向だ。 何れにも異論を唱える気はないが、成熟期の観光、成熟期の食を考える時代に入っていることを考える時に来ているのではなかろうか。

 「観光」では国・地域別の訪日客数を見ると、中国(595万人)韓国(460万人)台湾(389万人)香港(165万人)が上位を占めている。東南アジアと欧米では訪日の目的がやや違うのではないかと思われる。東南アジアはどちらかというと「団体ツアー」が多いように思う。それに比して欧米は「個人・家族型」の所謂保養型が多いのではないか。だとすれば今後、こうしたニーズにどうこたえていくかということが重要になる。 業界用語では「観光主体」が観光客、「客体」が現地、「媒体」がツアー会社のことをいうらしいが、「主体」は「現地」でなければならない。

 「食」はどうだろう、生産者にはよく「安くて、おいしくて、安全」な産品をなどと求められるが、この3つを満足させることは不可能に近い。食べられない時代は『兎に角食べたい』という安さが求められただろう、食べられるようになると『グルメ』などと称しておいしさが求められた。しかし『究極』は食の安全である。食には「身土不二」という言葉がある。その地で獲れたものを旬にたべるということであ。飽食の時代だからこそこの言葉は重要なのだ。オリンピックがあるからではなく、GGAPHACCP、トレーサビリティは食がグローバルになってしまった以上必要不可欠なのだ。

 私たちは「持続可能」(サステナブル)な生活・生き方を求める時代に入っているのである。

[8]旭川出初式、士別市成人式、[9]あかしや老ク、旭川成人式街宣、[10]商工会、[11]道林業人、運輸労連、[12]自動車整備組合、中川市議後援会、[13]農連宗谷BLJA組合長会、[14]新春街宣、北口道議集い、>

来賓市民憲章ささき-2白鳥ささき20170111.林業人20170111.運輸労ささき-2ささき-2DSC00936DSC00979白鳥ささき

 

さとり世代

今年の新成人は全国で123万人、「新成人の皆さんおめでとう」そして今日まで慈しみ育んでこられた両親・家族の皆さんにも併せてお祝い申し上げます。

「失われた20年」を生き抜いてきた若者、『我々の20年を消さないで』という思いも込めてか、この世代の若者を「ゆとり世代」(私は良い言葉だと思うが)というが、彼らは自らを「さとり世代」という。強ち間違ってはいない。青山社中政策研究会の田村氏によると、 「人生における選択肢の多様化」だという。その要因は、■医療技術の発展により人生の持ち時間が伸びたことで、長い人生の選択肢が格段に増えたこと。 ■IT・通信技術の発展により誰でも簡単に世界中の情報にアクセス出来るようになったこと。 ■移動・交通・輸送技術の発展により活動空間が拡大したこと。 これらの情報によって“悟って”しまう らしい、悟ってしまう彼らは自分の人生を自由(勝手)に決めてしまうのだそうだ。

世界はイギリス・アメリカ・フィリピンで起きていることを見ると世界は“混沌”の時代に入ったともいえる状況だ。若者よ!情報で悟る前に行動しよう、行動したのち情報を検証しよう

<[3]北星市民委・西神楽後援会・近文市民委新年会、[4]木村後援会、[5]初セリ、旭川市交礼会、道連合旗開き、[6]北農連交礼会、士別市出初式、旭川建協交礼会、連合上川地協旗開き、JA旭川交礼会、[7]富良野広域出初式、永山3区新年会、名寄自衛隊交礼会、[8]旭川市出初式、成人街宣、士別市成人式>

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共生社会創造

 

20161211103-%e8%89%b2%e7%b4%992017(H29)年明けましておめでとうございます。皆さんはお揃いで新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。穏やかな幕開けでした、『今年もよい年でありますように』とお祈りいたします。

昨年は、4度に亘る台風上陸と早すぎる根雪で、農業共済支払額も過去最高急だそうだが、農業生産額も連年前年度を上回っているとの報告だ、農業関係者の努力の賜である。 酉年は農政にとって歴史的な都市である。24年前(1993)は冷夏で大凶作の年だが、GATT・URでコメの輸入自由化(MA米)に踏み切った年である。2005年は品目毎補償から品目横断(経営安定対策)の導入を決定した年である。

昨年はJRの路線維持も大きな課題となった。昨年11/18JR北海道は10路線13区間を単独では維持困難路線として発表した。民間とはいえ公的役割を担っているJRの一方的な提案は受け入れられない。北海道としての交通ネットグランドデザインが必要だ。

“鶏”は夜明けを告げる動物、夜明けの年にしよう。色トリドリを認め合う“共生社会” を実現しよう。酉年を飛翔の年にしよう。

<[26]JA青年部要請、全上川農連、[27]士別農連、[28]6区常幹、事務所納、[1/1]隣保班新年会、[2]新春街宣、>

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アベノミクスの限界

2017年度予算案が決定した。「アベノミクス」には3本の矢があるが、【機動的な財政出動】はどうか、 「1億総活躍社会の実現」で打ち出されたのは保育士・介護職員の処遇改善だが、全産業平均賃金より月10万円も安い中で充分とは言い難い。 「給付型奨学金」も導入したがまだまだ不十分である。 「働き方改革」は正社員に切り替える企業支援も経営者が自社の業績に明るい展望を持てればこそである。際立っているのが「公共事業費」であるが、事業の質より量を求める旧来型の発想である。政府は地方自治体に対して厳しく 「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を求めながら赤字額は5年ぶりに拡大している。

【大胆な金融政策】は年金運用機構(GPIF)の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。

【民間投資を喚起する成長戦略】はいつまでたっても「道半ば」で、いまだ何一つ実績を上げていない。安倍首相はTPPを『成長戦略の切り札』といい、カジノを『成長戦略の目玉』だといった。成長戦略はいわば“規制緩和”であり「競争社会」へ突き進むことである。政治の本質は「税の再配分」にある、今「人への投資」に転換しなければならない。

【俯瞰する外交】は「日ロ会談」に領土の“領”の字もない、「パリ協定」よりTPPを優先し“環境”に不熱心の印象を与えてしまった。「IWC」でも情報収集に後れを取った、「人質問題」では情報を持ちながら何ら対策を取らなかった。経済以外を軽視する「俯瞰するだけの外交」になっているコトも転換が必要だ。

<[21]道連合地方委、推薦状、高木結婚報告会、[23]園部叙勲、[24]6区街宣、>

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暴挙に次ぐ暴挙

第192国会は、9/26に召集され2度の延長の末12/15実質閉会した。今国会81日の間に、我が国の将来を変えてしまうかもしれない重要案件が3つも“強行採決”されてしまった。

第1は「TPP関連法」市場アクセス、食の安全(原産国表示、GM、食品安全基準等)、医薬制度、著作権など多くの課題が浮き彫り になった。しかも特別委員会は4日採決の強行、米国の大統領選前の採決を目論んだが、衆院本会議はトランプ氏が次期大統領に決定した翌日の10日に強行採決。第2は「年金カット法」将来年金維持を理由に、従来の物価スライドに加えて労賃を算定要素に加えるという改定は、 『最低限の生活を支える』という年金の趣旨を超える ものだ。 第3は「IR法」所謂“カジノ法”だ、カジノは賭博であり日本では禁止されている。その賭博が“統合リゾート”になると何故合法なのか、無茶苦茶な法案だ。パチンコは“遊戯”として換金を禁止して認められている。競馬・競輪・競艇などは公営ギャンブルとして厳格に目的と収益が限定されている。

何故、これらの悪質な法案を強行採決したのか、安倍総理はTPPに関して『成長戦略の切り札』と言って交渉にのめりこんでいった。カジノを『成長戦略の目玉』と言って、自ら推進議連に名を連ねた。アベノミクス・成長戦略が、何ら成果を上げていない焦り と思われる。成長のためには、格差もギャンブルも構わない というのは“暴挙の極み”である。しっかり対峙しなければ日本はとんでもない方向に向かいつつある。

<[14]酪畜要請、[15]旭川退職者会、[17]札幌街宣、[18]難病連Xmas、ふるさとの集いin富良野、[19~20]沖縄視察、>

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