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マクロとミクロ

三本の矢(アベノミクス)の株高・円安はバブル(マネーゲーム)であり、実体経済とは必ずしもリンクしない。例えば、円安が10円進めば上場企業は1.9兆円の増益効果があり、非上場企業は1.2兆円の減益になる。
更に輸出や海外展開に縁の無い中小企業・小売・サービス等内需産業に円安メリットはない、加えて輸入原材料や電気料金の高騰によって生活や経営は圧迫されている。

企業再生の冨山和彦氏は、企業のグローバル化が進むほど国内の比重下がり『トリクルダウン』効果は起きないと指摘しています。更に、いまや日本経済の雇用者数も付加価値も7~8割はサービス産業であり、これは基本的に地域密着型の労働集約的産業になっている。よって従来の加工型グローバル産業中心の政策の転換を指摘しています。又ローカル経済の医療・介護・交通は公共サービスを担っており安易な規制緩和はすべきでないとも指摘しています。

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マクロ経済では、極一握りの大企業が膨大な利益を上げたとしても景気は良くなったこととなる、所謂「格差景気」である。TPPの試算でも全く同じ結果になる。マクロ経済もトリクルダウンも「理論」であって、そこにミクロの生活者や地方という現実が無視されてしまう、『岩盤にドリルで穴を』開ければ、岩盤(生命・生活)崩壊である。

危機管理

私たちの地域も豪雨被害を被ったが広島の「豪雨被害」や「原発対処」あるいは「集団的自衛権」等々危機管理に関する出来事が相次いでいる。しかし「危機管理」とは一体何なのか真剣に考える必要があるのではないか。

今論議されているのは「危機対処」(クライシスマネジメント)であって「危機管理」(リスクマネジメント)ではないのではないか。そもそも、あらゆる可能性を予測してそれを回避するための施策を講じるリスクマネジメントなど不可能なのだから、発生した危機に如何に対応するかクライシスマネジメントを高めるべきだという考え方もあろうかとは思うが、しかし、事前に危機予測を共有し皆(国民・組織)が危機に対する心構えをすることが必要なのではないだろうか。

自衛の最大の危機管理は情報共有(見える化)であり外交である。集団的自衛権行使は危機対処そのものであり、事後処理ではなく事前回避こそが必要なのだ。

健康寿命

敬老の日は1947年兵庫県多可郡野間谷村(現、多可町八千代地区)が「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村づくりをしよう」と提唱した「としよりの日」が始まり。1965年に祝日として制定された。

総務省の発表によると、日本の65歳以上の高齢者人口は昨年比111万人(0.9ポイント)増の25.9%となり1/4を超えた。75歳以上は31万人増の12.5%となり1/8となった。厚労省発表の平均寿命は初めて80歳を超え80.21歳となった。女性は86.61歳で2年連続世界一、男性は初めて80歳代となり80.21歳で世界第4位(昨年5位)となった。更に100歳以上の高齢者は5万8820人で44年連続最多更新である。

こうしたデーターの他に「健康寿命」というのがある、介護を必要とせず自立して生活できる年数のことだ。男性70.42歳、女性73.62歳ということなので、平均寿命とは10歳程度の差がある。この期間を出来る限り短縮することが望ましいのだが、平均寿命の延びが健康寿命の延びを上回るため拡大する傾向にある。元気な高齢者を増加することと、健康を損ねた人々の対策の両面が必要なのだ。